GiG Works Inc. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）業績の状況当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指してまいります。当社では正社員、契約社員、時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境があり、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを提供しております。また、労働の多様性に関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社の社会的な重要性も日々増していると認識しております。当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善傾向により緩やかに回復しており、個人消費も持ち直しの動きが見られていました。しかしながら新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「感染症」）の拡大による、緊急事態宣言・外出自粛要請を受け、リーマンショック時を超える経済の落ち込みが危惧されており、先行きは極めて不透明な状況が続いております。国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2020年４月で1.32倍と、高水準ではあるものの低下傾向にあります。また、総務省発表の完全失業率も2020年４月で2.6％と地域や業種によるばらつきはあるものの、人手不足の状況は続いておりましたが、同様に感染症の影響により今後は不透明な状況であります。このような環境の中、当社グループは、ＩＴに精通した登録エージェントによるオンデマンドエコノミー事業と子会社の株式会社アセットデザインを中心に展開しているシェアリングエコノミー事業の業容拡大とサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。また、当第２四半期連結累計期間において、保有資産の見直しの一環として保険を解約し、保険解約返戻金として１億９百万円を特別利益に計上しております。一方で、自粛環境下における正社員及び契約社員に対する特別慰労金の支払いや感染症対策に伴う衛生用品緊急配布等を、感染症関連費用として１億９百万円を特別損失として計上しております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は91億83百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は４億44百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益は４億47百万円（前年同期比5.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億69百万円（前年同期比3.9％増）となりました。 （注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、米国を中心に使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の容認拡大の中で今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。 セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、当社グループでは『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命をおこす』をビジョンに掲げ、日々挑戦しております。これを受け、いままでのＢＰＯ事業、コワーキングスペース事業に留まらない、さらに多様な事業を展開していく方針であることから、事業内容を適切に表現するため、第１四半期連結会計期間より、従来「ＢＰＯ」事業としていた報告セグメントの名称を「オンデマンドエコノミー」事業に、「コワーキングスペース」事業としていた報告セグメントの名称を「シェアリングエコノミー」事業に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。また、前２四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント名称で記載しております。 （オンデマンドエコノミー事業）オンデマンドエコノミー事業におきましては、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第２四半期連結累計期間では4,573人のユニークワーカーが日本全国で活躍しております。このような登録スタッフの活躍により幅広いニーズに日本全国で応えられる体制を構築しております。具体的には、企業と個人を繋げるオンデマンドサービスと、システム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。 オンデマンドサービスにおいては、ＩＴ周辺機器や多言語にも対応したヘルプデスクのニーズは底堅く、通信販売事業者向けの案件も拡大し好調に推移しております。「東京・大阪・福岡・北九州・熊本」の５拠点にあったコンタクトセンターは、ニーズの高まりを受けて「東京・大阪・福岡」を中心に増席を進めており、2020年４月、福岡県福岡市百道浜に福岡第２コンタクトセンターを新たに開設いたしました。これにより６拠点を活用したＢＣＰ(事業継続計画)の体制も整い、通販・テクニカルサポート・ＩｏＴ関連のサポートセンター等の受注拡大も目指してまいります。一方、昨年度から続く20