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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や輸出に弱さが見え始めるなど、既に景気後退が懸念される状況にあったところに、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により移動制限、活動制限が実施されたことを受け、輸出入の減少が鮮明になりました。さらに、東京オリンピックをはじめ開催が予定されていたイベントのほとんどが中止または延期になったことや、国内での感染拡大を受けた緊急事態宣言の発出により個人消費が急速に減少したことも相まって、未曾有の危機に瀕しております。 海外においても同様に、中国武漢における都市封鎖を皮切りに欧州、米国、アジアと感染拡大の速度や時期は異なるものの、多くの国で移動制限、活動制限が実施され、輸出入、企業活動、個人消費など経済活動全般に停滞が見られました。また、これらの影響は資本市場、商品市場にも波及し、資本市場においては2020年３月にダウ平均株価が連日の暴落に見舞われ、商品市場においては産油国による大規模な協調減産合意にも関わらず、2020年４月にニューヨーク原油先物の５月限において一時史上初のマイナス価格を付けるなど、異常事態が頻発いたしました。 一方、景気の先行きにつきましては、感染に縮小傾向が見られ始めた国、地域において経済活動の段階的な制限解除が進められていることに加えて、欧米主要国やわが国などにおいて政府および中央銀行による過去に類を見ない規模の財政・金融政策が実施されており、これら政策の成否によって大きく左右されるものと考えられますが、経済活動の制限解除に伴う感染の第二波、第三波に対する防止策の立案や、世界的な債務膨張下での巨額の財政支出実施に伴う副作用の抑制など難題が山積する上、米中間における緊張関係の長期化による悪影響が懸念されるなど、予断を許さない状況が予想されます。 介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、2018年４月には介護報酬改定が実施され、小幅ながらも６年ぶりに介護報酬が引き上げられるとともに、種々の加算および減算要件が制定されました。加えて、2019年10月には消費増税への対応として、基本報酬が増額改定されるとともに、介護職員特定処遇改善加算が制定されました。 このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる進化に加え、社内求職者紹介制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定 に努めております。 また、2019年10月に創設された介護職員特定処遇改善加算については、事業所のリーダー層およびリーダー候補層の処遇改善を重視した還元策を導入・実施し、これら中核層の従業員の満足度向上にも努めております。緊急事態下において、多くの業界で営業自粛が求められる中、介護業界に関してはご利用者やご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、政府、自治体から事業継続要請がなされました。 当社グループにおきましては、介護の現場においてご利用者と直接接する場面が多いことを前提に、上記の要請や緊急事態宣言解除後における生活様式の趣旨を勘案し、感染リスク、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くしてまいりました。 これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は165億36百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益６億18百万円（同72.7％増）、経常利益６億25百万円（同67.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億80百万円（同67.3％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分を変更するとともに、セグメント共通経費の配賦方法を変更しております。詳細は『「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） ２．報告セグメントの変更等に関する事項」』をご参照ください。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分で組替えた数値で比較しております。①在宅系介護事業当事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、宮城県に１拠点、東京都に３拠点、京都府に１拠点、大阪府に３拠点、兵庫県に２拠点の計10拠点を出店いたしました。出店に際しては緻密なマーケティングと十分な人材育成をベースに推し進め、早期黒字化を図るとともに、介護職の処遇改善に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は56億18百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は６億80百万円（同20.5％増）となりました。②施設系介護事業当事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、千葉県に１施設、兵庫県に１施設をオープンいたしました。また、当第２四半期連結累計期間においては、前期および当第２四半期連結累計期間にオープンした施設の稼働率向上のため、重点的に営業を行ったことが奏功し、当事業の業績は改善しております。その結果、