Nippon Information Development Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き設備投資の持ち直しが見られたものの、2019年10月の消費税率引上げに伴う個人消費の低迷が影響し、景気は足踏みをしながら推移しました。一方、海外においては、米中の貿易摩擦の長期化や、新型コロナウイルスの感染拡大等の影響を受け、先行き不透明感が強まっております。当社グループの属する情報サービス業界においては、企業のＩＴ投資は増加傾向で推移しました。一方で、技術者の不足感は非常に強く、人材確保を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。当社グループは、中期経営計画「Smile（スマイル）2020」の最終年度を迎えた当連結会計年度より、より迅速にお客様のニーズに応えられるよう、事業部を４事業部から３事業部にスリム化しました。これにより、ＩＴを駆使した顧客の商品・サービスの競争力強化のためのソリューションの提案や、顧客企業の事業展開に合わせたスピード開発等を従来以上に推進しております。このような取組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ512百万円増加し12,789百万円となりました。固定資産は無形固定資産その他の増加等により、前連結会計年度末に比べ232百万円増加し6,254百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ744百万円増加し、19,044百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し2,527百万円となりました。固定負債は役員退職慰労引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し2,928百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ144百万円減少し、5,456百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ888百万円増加し13,588百万円となりました。この結果、自己資本比率は71.4％（前連結会計年度末は69.4％）となりました。 b.経営成績当連結会計年度の経営成績については、売上高は18,017百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益1,940百万円（同2.2％減）、経常利益2,279百万円（同5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,266百万円（同12.3％減）となりました。なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への大きな影響は発生しておりません。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 ・システム開発事業 当事業では、金融、情報・通信等の分野の売上が減少したものの、公共・社会インフラ、カーエレクトロニクス等の分野の売上が増加した結果、売上高は11,535百万円（前年同期比0.6％増)となりました。一方で、一部の案件で生産性が低下したことにより、営業利益は1,395百万円（同5.5％減）となりました。・システムマネジメント事業 当事業では、運輸・通信、金融・保険等の分野の売上が減少したものの、官公庁・団体、建築・製造等の分野の売上が増加した結果、売上高は5,040百万円（同0.7％増）となりました。また、スポット案件やAWS環境構築案件等の獲得により、営業利益は461百万円（同13.6％増）となりました。・その他 その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。このうち、データソリューション事業の売上・利益が減少しました。この結果、売上高は1,440百万円（同3.7％減）、営業利益は76百万円（同19.3％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、8,849百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロ－）営業活動の結果得られた資金は1,097百万円（前年同期比668百万円の収入減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,995百万円等で資金が増加したことに対し、売上債権の増加額385百万円、法人税等の支払額等749百万円等で資金が減少したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロ－）投資活動の結果支出した資金は873百万円（前年同期比272百万円の支出増）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入502百万円等で資金が増加したことに対し、投資有価証券の取得による支出931百万円、無形固定資産の取得による支出153百万円等で資金を支出したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロ－）財務活動の結果支出した資金は250百万円（前年同期比22百万円の支出増）となりました。これは主に、配当金の支払額238百万円等で資金を支出したことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生