ARBEIT-TIMES CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益に陰りが見られるものの、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中東情勢の悪化等による海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続きました。 このような経済環境下、雇用情勢については採用意欲の高止まり傾向は継続しておりますが、当社の戦略地域である静岡県においては2020年２月の有効求人倍率が前年同月比0.40ポイント下降の1.27倍となり、雇用環境は底堅く推移いたしました。 このような状況において当社グループでは、魅力ある情報サービスを開発・選択・展開し、商品力・販売力を強化することで地域の競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力いたしました。 当社主力事業である求人情報事業では、企業の採用意欲が継続している市場環境下、個別多様化している入職ルートに対応するため、求人メディアにおいては、シニアや女性、医療介護、ドライバー等の属性や業種に特化した無料求人誌『DOMO（ドーモ）』別冊版を発行いたしました。また、リアルマッチングの機会として、転職・就職イベント『シゴトフェア』や子育てママから就職・転職を希望する女性のための合同企業面談会『シゴトフェア Woman（ウーマン）』等のイベントを静岡県及び愛知県で開催いたしました。また、2019年５月７日に愛知県、岐阜県を中心とする東海地方において、新聞折込求人広告を手掛ける地域市場シェア首位の株式会社三光アドと人材サービス関連商材を販売する合弁会社を設立し、第２四半期より営業を開始いたしました。当該合弁会社の設立により、静岡県ならびに名古屋市内、名古屋市内近郊及び西三河地域中心のエリア展開を静岡県、愛知県内全域及び岐阜県主要地域へと拡大いたしました。当該施策に伴い当社の連結子会社である株式会社名古屋adMを2020年２月１日付けで当社に吸収合併いたしました。 外国人採用支援事業では、2019年３月に日本国内のミャンマー人を対象にした人材マッチングイベント『ミャンマー Job Fair（ジョブフェア）』を継続開催いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は4,550百万円（前連結会計年度比16.8%減）となりました。売上原価は1,480百万円（同11.8%減）、販売費及び一般管理費は2,879百万円（同11.0%減）となり、営業利益は190百万円（同65.7%減）となりました。また、経常利益は224百万円（同60.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は174百万円（同52.3%減）となりました。 セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。 （情報提供事業） 情報提供事業では、『DOMO NET（ドーモネット）』と連携した採用管理システムを顧客に提供するサービス『ワガシャ de DOMO』において第２四半期より廉価版の販売を開始し、当該サービスの売上高は順調に進捗したものの、当社の主力商品である『DOMO』静岡県内版の売上の減少や『DOMOリーフ』の休刊等により売上高は3,757百万円（前連結会計年度比18.2%減）、セグメント利益は829百万円（同27.6%減）となりました。 （販促支援事業） 販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、前連結会計年度に発生した大口顧客の休刊の影響等により売上が減少し、販促支援事業における売上高は831百万円（前連結会計年度比10.2%減）、セグメント利益は65百万円（同18.7%減）となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の財政状態は、総資産は5,639百万円（前連結会計年度末比4.2%減）、負債が629百万円（同27.6%減）、純資産が5,010百万円（同0.2%減）となりました。また、自己資本比率は88.8%となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,164百万円（前連結会計年度末比206百万円減）となりました。 営業活動の結果得られた資金は、44百万円（前連結会計年度は602百万円の収入）となりました。 投資活動の結果使用した資金は、66百万円（同55百万円の支出）となりました。 財務活動の結果使用した資金は、183百万円（同184百万円の支出）となりました。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、当社グループは、業務上、求人情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2019年３月１日至 2020年２月29日)金額(千円)前年同期比(％)情報誌の印刷費相当額476,55376.5 (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２ 上記のうち、最近２連結会計年度における主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2018年３月１日至 2019年２月28日)当連結会計年度(自 2019年３月１日至 2020年２月29日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)大日本印刷株式会社555,26189.1458,88596.3神田印刷工業株式会社67,60110.917,6673.7 (2) 受注実績当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供する