Quantum Solutions Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1) 業績当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱含みが継続し、雇用・所得環境の着実な改善や個人消費の持ち直し等、全体として緩やかに回復が続いておりましたが、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等には依然留意する必要がある状況です。また、世界経済におきましては、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響等により不確実性が高まっております。更に今年になって、全世界で猛威を振るっている新型コロナウィルスの影響は、計り知れないところです。このような状況のもと、当社グループは、事業ポートフォリオを見直し、前連結会計年度において注力したフィンテック事業の業績に大きく依存しないよう、それぞれの事業のテコ入れ、改善に努めてまいりました。しかしながら、仮想通貨交換業者間での競争の激化、業務提携予定先との不調和、香港におけるデモの激化及び新型コロナウィルスの影響等により、フィンテック事業、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業全ての事業が低迷いたしました。この結果、当連結会計年度につきましては、売上高456百万円（前年同期比26.2％減）、営業損失295百万円（前年は営業損失480百万円）となりました。経常損益につきましては、営業外費用として支払手数料9百万円を計上したこと等から、経常損失311百万円（前年は経常損失510百万円）となり、また、減損損失12百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失321百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失1,111百万円）となりました。当社グループは、中期的な経営指標として売上高経常利益率15％以上を掲げておりますが、当連結会計年度は、経常損失を計上しており、経営指標を達成することができませんでした。これを達成するために必要な対応等に関しましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策」に記載のとおりであります。 セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。 （フィンテック事業）当事業におきましては、仮想通貨交換所運営事業を中心とした仮想通貨関連の事業を行っております。当連結会計年度の下期（2019年９月１日～2020年２月29日）に予定していたブロックチェーンに関するシステム開発の受注が延期となり、見込んでいた売上が実現しなかったこと、及び仮想通貨交換所における新サービス（レバレッジ取引等）の導入を検討しておりましたが、海外大手仮想通貨交換所がデリバティブ取引を順次発表し、競争が激化したことから、費用対効果を鑑みたところ、当社グループにおける仮想通貨交換所では、サービスを断念いたしましたため、新サービスにかかる売上を実現することができませんでした。その結果、売上高は8百万円（前年同期比52.7％減）、売上構成比は1.5％となりました。セグメント損失(営業損失)は169百万円となり、前年同四半期と比べ247百万円（前年同期は417百万円の営業損失）の改善となりました。当社グループは、中期的な経営指標として売上高経常利益率15％以上を掲げておりますが、フィンテック事業においては、セグメント損失を計上しており、経営指標を達成することができませんでした。これを達成するために必要な対応等に関しましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策」に記載のとおりであります。 （システムソリューション事業）当事業におきましては、当社グループのフィンテック事業で利用する仮想通貨交換所システムの開発を行ったため、セグメント間の内部売上高は増加しておりますが、受託開発において新規案件の失注や既存顧客からの注文数減少等により外部顧客への売上高は減少しております。また、当連結会計期間の下期（2019年９月１日～2020年２月29日）において予定していたマッチングサイトの運営事業について、当社単独ではなく他社との業務提携を行うことを前提としておりましたが、提携予定先との交渉が難航し、開始を断念したことから、当事業で予定していた売上を実現することができませんでした。その結果、売上高は154百万円（前年同期比25.2％減）、売上構成比は27.6％となりました。セグメント利益（営業利益）は113百万円（前年同期比13.6％増）となりました。当社グループは、中期的な経営指標として売上高経常利益率15％以上を掲げております。システムソリューション事業における売上高セグメント利益率は、73.4％であり、当該事業においては経営指標を達成したものと認識しております。今後は、海外展開による売上増大及び５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業を立ち上げることにより、当該事業の売上高及び売上構成比を増加させ、全社的な利益率の向上及び全社的な事業リスクの分散、低減を図る予定です。 （アイラッシュケア事業）当事業におきましては、商材の販売について、香港で起こったデモの影響により大口の中国・香港向けの需要が落ち込み、前年同期と比較して、売上高が減少いたしました。サロン店舗における売上に関しては、当初、社員の離職などにより落ち込んだ稼働率も、新たに補充した社員の研修が終了し、改善いた