ALSOK CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦等に起因するIT需要の低迷等を背景に大企業の業況判断は引き続き慎重さがみられます。加えて、中国経済の減速、英国のEU離脱問題をはじめとする欧州経済の混迷、半島情勢や中東情勢に見られる地政学的リスク、不安定な金融市場等を背景に、景気の先行き不透明感も更に強まっています。国内治安情勢につきましては、刑法犯認知件数は年々減少を続けているものの、高齢者・障がい者等を狙った凶悪な犯罪や特殊詐欺、ストーカー犯罪、登校中の子どもを狙った無差別殺人事件や女性に対する犯罪、高齢者ドライバーに起因する交通事故の頻発に加え、７月には多数の死傷者を出した放火殺人事件が発生するなど身近な犯罪が後を絶たない状況です。また、相次ぐ自然災害、国際テロ、サイバー犯罪や情報漏えい等、社会を取り巻くリスクは多様化しております。このような情勢の中、当社グループは、2018年５月策定の中期経営計画「Grand Design 2020」に掲げたとおり、お客様と社会の安全・安心を支える「綜合安全安心サービス業」を目指して、多様化・高度化する一人一人のお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、セキュリティ事業とその関連事業の進化・深化に取り組んでいます。当社グループでは、ウェアラブルカメラなどのICT機器を装着した警備員「ALSOKハイパーセキュリティガード®」をはじめ、センサーや監視カメラ、ロボットなどさまざまなICT機器を駆使して立体的・複合的に監視する「ALSOKゾーンセキュリティマネジメント®」、会場スタッフ全員が「警備員の目」を持ち、セキュリティ共同体としてネットワーク化されたイベントの安全・安心な遂行を支える「ALSOKスタッフ等連携システム」等を導入し、より迅速な、そしてより広範囲にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図っております。今後、さらに「Society5.0」に対応するセキュリティ事業等の展開（「ALSOK5.0」）を目指し、IoT等新技術の活用に注力してまいります。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は109,423百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は7,181百万円（前年同期比21.0％増）、経常利益は7,717百万円（前年同期比26.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,547百万円（前年同期比31.3％増）となりました。セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメント並びに一部の収益及び費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の実績を変更後の区分及び配分方法に組み替えて行っております。セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとして、侵入、火災、設備等の監視、管理を備えたスタンダードなセキュリティシステム「ALSOK-ST（スタンダード）」、スタンダードな機能に加え、画像監視、出退勤情報等の閲覧、設備の遠隔操作をWeb上で行える機能等を備えた「ALSOK-GV（ジーファイブ）」等により、お客様個々の様々なニーズに対応するソリューションを提供してまいりました。さらに、先進の画像解析技術を活用した画像監視サービスを備えた「ALSOK-G7（ジーセブン）」の提供に向け、取り組みを進めています。個人向けサービスとしては、住宅向けスタンダードモデルである「ホームセキュリティBasic」に加え、お客様の多様なご要望や家庭環境に合わせ、更にきめ細やかな機能を提供する「HOME ALSOK Premium」の販売が堅調に推移しました。また、少子高齢化が進む社会に貢献するサービスとして高齢者を見守る「HOME ALSOKみまもりサポート®」や、地域見守りネットワークの構築を支援する「みまもりタグサービス」の拡販に努めております。常駐警備業務においては、人手不足の中で製造業等の警備業務アウトソーシングの動き、再開発に伴う新築ビルの警備ニーズ等が引き続き堅調であり、人件費上昇を反映した値上げが徐々に浸透してきております。また、常駐警備の高度化・効率化を実現する新たな警備ロボット「REBORG-Z」を開発し、販売を開始しました。警備輸送業務においては、金融機関におけるATM関係を含む綜合管理等のアウトソースの受注が堅調に推移したほか、働き方改革の進展や人手不足を背景として小売・飲食店等からの入（出）金機オンラインシステムの受注が好調に推移しました。この結果、セキュリティ事業の売上高は86,362百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は8,058百万円（前年同期比15.0％増）となりました。綜合管理・防災事業につきましては、グループ内での連携強化による各種施設の維持・管理・運営に関する総合的なマネジメント業務に取り組んだ結果、建物の綜合管理や清掃業務等の受注が堅調に推移し、売上高は15,184百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は1,222百万円（前年同期比11.1％増）となりました。介護事業につきましては、施設の稼働率向上や、前期のM&Aの効果もあり、売上高は6,784百万円（前年同期比6.9％増）となりました。一方、新規拠点開設や、人件費及び採用経費等の増加の影響もあり、営業利益は69百万円（前年同期比27.2％減）となりました。また、経済産業省の「キャッシュレス・消費者還