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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日)におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直し等を背景として、雇用情勢・企業収益は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の激化や米国政権運営に対する不安、地政学的リスクの高まり等、世界経済の先行きが不透明な状況が続いていました。さらに、2020年３月に顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、世界および日本経済は急速に悪化しました。 当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、ランサムウェア・エモテット等、多様化するサイバー攻撃被害が相次いでいることを背景として需要が拡大しており、従来、需要の中心であった大規模組織のみならず、相対的にセキュリティ対策が遅れていた中堅・中小企業における新規導入需要が拡大しております。加えて、IoT・AI等の普及や新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのテレワークの急速な普及に伴い、セキュリティ担当者が管理しなければならないリスクは益々多様化・高度化し、セキュリティサービスに対する需要は今後も拡大するものと予想されます。一方で、当連結会計年度においては消費税増税およびWindows7のサポート終了に伴うPCの買い替え需要が増加し、当社の販売代理店がPCの買い替え商談に注力する状況が続きました。 このような状況の中、当社グループの国内事業につきましては、お客様の規模に関わらず安全なインターネット環境を享受できるソリューションを提供するため、企業・公共向け市場においては、引き続き「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.５の拡販に努めました。加えて、テレワークの普及等によりWebサービスやメール環境のクラウド化が急速に進んでいることを背景として、2018年５月に開始したクラウドサービス「i-FILTER@Cloud」「m-FILTER@Cloud」の価格改定により、クラウド環境においても、Webを安心して閲覧でき、メールをためらいなく開くことができる世界を提供してまいりました。さらに、テキストチャットに加えてビデオチャットによるオンライン会議を可能としたビジネスツール「Chat@Cloud」を提供開始し、コロナ禍において在宅勤務等のテレワークが急速に普及している中で、利用の増加が期待できる新製品をリリースいたしました。家庭向け市場においては、高校生のみならず中学生以下の子どもたちにも急速にスマートフォンが普及していることを背景として、2018年２月１日に「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が改正され、従来から義務付けられている青少年に対するフィルタリング導入の運用がより厳格化されました。当社グループは引き続き携帯電話事業者やMVNO事業者等と連携し、スマートフォン向け「i-フィルター」の更なる普及活動を推進いたしました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 a.財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて992,887千円増加し、10,852,234千円となりました。これは主として、有価証券が299,968千円、受取手形及び売掛金が177,721千円減少したものの、現金及び預金が1,482,473千円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べて115,557千円増加し、2,172,010千円となりました。これは主として、未払法人税等が138,407千円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べて877,329千円増加し、8,680,224千円となりました。これは新株予約権の行使による減少要因があったものの、主として利益剰余金が822,412千円増加したことによるものであります。 b.経営成績当連結会計年度における売上高は5,641,805千円(前年同期比96.6％)、営業利益は2,328,036千円(前年同期比88.5％)、経常利益は2,326,930千円(前年同期比88.4％)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,590,784千円(前年同期比81.1％)となりました。 各市場の業績は次の通りです。 企業向け市場企業向け市場におきましては、当連結会計年度から販売を本格化させたハイエンドモデルである「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.５については、積極的な販売促進活動を推進した結果、両製品の製品性に対する認知が高まり、新規案件の獲得が一定程度進んだものの、Windows7のサポート終了に伴うPC買い替え需要の著しい増加の影響により、想定を下回りました。一方で、セキュリティ人材の不足やテレワークの普及等を背景として、セキュリティ運用の負荷軽減を目的としたクラウドサービスの利用が加速し、当社製品ラインアップのうち、「i-FILTER」ブラウザー＆クラウド等のクラウドサービス系製品の売上比率が徐々に高まり、売上高が増加しております。ライセンス販売については、出荷時に売上を一括計上するのに対し、クラウドサービスについてはサービス提供期間を通じて月額按分で売上計上するため、前受金残高が増加いたしました。当該残高は翌連結会計年度以降に売上