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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態および経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで。以下、「当第１四半期」という。）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の不透明感が引き続き重荷となったものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、底堅く推移しました。このような状況のもと、当社グループは、新たに2024年３月期に向けて中期５ヵ年計画を策定しました。５年後の業績は連結売上高1,010億円、営業利益152億円、生産性を20％向上させて営業利益率15％、ROE25％を目標とします。この目標の達成に向けて、「データ経営」（*1）を経営の大方針とし、営業強化、自社商材・自社サービスの拡充、成長分野への集中投資、既存事業のスクラップアンドビルドを行うとともに、米国での投資育成事業であるIoTビジネスと暗号化セキュリティ事業を通じて海外事業への積極展開を推進しております。ソリューションデザイン事業は、引き続き大きな成長が見込まれる、車載、ネットビジネス、IoT、ロボット/AI、業務システムの分野の拡大に注力し、ニアショア開発・オフショア開発の一層の活用による更なる受注拡大と収益性の向上に取り組んでおります。フレームワークデザイン事業は、決済システムの開発など成長性・収益性の高い案件への転換を進めるとともに、今後大きく拡大が見込まれる「デジタルトランスフォーメーション（DX：ITの浸透により生活やビジネスなどあらゆる面が向上するという概念）」をキーワードとした案件の積極受注との両立を図っております。ITサービス事業は、あらゆるものがインターネットに繋がりITが新たな価値を生み出す潮流が加速する中、企業の新たなIT投資の恩恵を受け、業務範囲が大幅に拡大しております。より顧客のビジネス成長に直結した高付加価値サービスの提供にシフトすることで、事業の拡大と収益性の向上に繋げております。ソリューション営業部門は、引き続き好調なシステムインテグレーション事業に注力するとともに、各本部と連携しサービスメニューと自社商材の拡充を図り、システム設計から開発・構築・保守運用までワンストップでのサービス提供を強化しております。ストック型ビジネスの推進を担う新企隊本部は、自社商材『Canbus.＼キャンバスドット』、『Cloudstep』の機能拡張を実施、テレビCMやWebマーケティングによる販売促進を積極的に展開しております。また、IoT、セキュリティ、ブロックチェーンをキーワードとした商材開発と国内外の子会社やベンチャー企業との協業を推進して、グローバルでの販売に取り組んでおります。以上の結果、当第１四半期の連結業績は、売上高15,246百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益1,864百万円（同27.0％増）、経常利益1,817百万円（同28.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,230百万円（同30.5％増）となりました。 （*1）データ経営とは、顧客ニーズの早期把握と事業のより効果的なスクラップアンドビルドを迅速に行うために、精度の高い原価管理とリアルな損益を早期掌握すること。これを実現するには日々の事業活動で発生する膨大なデータに基づく統計的な思慮による経営が必要であり、当社では自社開発したCanbus.プラットフォームで構築したIT経営システムを使ってデータ経営を実現します。 なお、当第１四半期連結会計期間において経営管理区分を見直し、「コンシューマサービス事業」に区分されていた株式会社GaYaの事業とそれ以外の事業を、「投資育成事業」と「ソリューションデザイン事業」に区分変更しております。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。また、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 ①ソリューションデザイン事業ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「スマートデバイス/ロボット/AI」および「業務システム」の５つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は5,601百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は970百万円（同35.7％増）となりました。 （車載）自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス（*2）およびECU（電子制御ユニット）の開発といった車載分野では、得意とする車載インフォテインメント関連が堅調に推移しました。当社の強みである通信をキーワードに、ITS（高度道路交通システム）に関わるアプリケーション開発やモビリティサービスに関わる新たな領域で受注を獲得しております。当分野は長期的な重点注力分野として、自動車開発において重要なISO26262（*3）の取得、MONETコンソーシアム（*4）への参加を通じてモビリティ分野での更なる存在価値の向上を目指してまいります。 （*2）テレマティクス（Telematics）とは、テレコミュニケーション（Telecommunication）とインフォマティクス（Informatics）から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。（*3）ISO26262とは、自動車の電気/電子に関する機能安全についての国際規格のこと。（*4）MONETコンソーシアムとは、次世代モビリティサービスの推進と移動における社会課題の解決や新たな