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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなか、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中通商問題の長期化など、先行きについては不透明感が高まっております。当社が属する情報サービス業界は、政府の成長戦略を受けた「IoT」や「ビッグデータ」等によるIT利活用の高度化、多様化による需要増加が見込まれており、IT人材の確保、育成への対策が求められています。当第１四半期連結累計期間では、流通、製造、保険向けがそれぞれ順調に推移しましたが、クレジット、公共企業向けの減少をカバーしきれず、売上高は2,104百万円（前年同期比2.2％減）と前年同期を僅かに下回りました。販売費及び一般管理費が前年同期に比べ減少したことから、営業利益は69百万円（前年同期比61.1％増）、経常利益は84百万円（前年同期比40.5％増）と増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期には特別利益として受取保険金を計上していたことから、54百万円（前年同期比29.7％減）と減益となりました。 (2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金の回収等による流動資産の減少1,381百万円、繰延税金資産の減少等による固定資産の減少10百万円等により、前連結会計年度末に比べて1,392百万円減少し4,424百万円となりました。 負債合計は、借入金の返済による短期借入金の減少及び買掛金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べて561百万円減少し1,539百万円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加54百万円、剰余金の配当による減少164百万円、自己株式の取得による減少712百万円等により、前連結会計年度末に比べ831百万円減少し2,884百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.9％から1.3ポイント上昇し65.2％となりました。 (3) 研究開発活動当社の当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、２百万円となっております。具体的な活動は、分散台帳技術を活用した新勤怠管理サービスの研究開発を行いました。