GAKUJO CO.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。（1）経営成績の状況当第２四半期累計期間（2019年11月１日～2020年４月30日）におけるわが国経済は、2018年秋以降のアメリカの企業業績や中国経済の減速、及び米中貿易摩擦の先行き不透明感の影響などから、2019年３月期の上場企業の純利益合計が３期ぶりに減益になる見通しへと変化するなど予断を許さない状況の中、新型コロナウイルス感染症が世界中に流行したことによって世界経済全体が冷え込んでいくこととなりました。わが国においても旅行業やホテル業などのインバウンド関連や外食業界だけにとどまらず、様々な業界でその影響は出始めており、2020年４月の有効求人倍率は前月比0.07ポイント低下の1.32倍となりました。このような状況の中、当社におきましては、「就職博」に関しまして、2020年３月卒業予定学生のインターンシップ生募集の企業ニーズに対する提案を強化し、「Ｒｅ就活」に関しまして、本年も１月にＴＶＣＭ等大規模なプロモーションを展開したことによって、販売はいずれも順調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言、自粛要請を受けて、４月に開催を予定していた「就職博」・「転職博」の開催を中止、または延期する状況となり、当第２四半期累計期間における売上高は25億11百万円（前年同期比87.9％）、経常利益は３億28百万円（前年同期比66.8％）となりました。なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。当第２四半期累計期間（2019年11月１日～2020年４月30日）における新卒採用市場につきましては、2021年３月卒業予定の学生との、３月の広報解禁より前からコミュニケーションを図ろうとする企業のニーズは高い状態で推移しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大により、同業他社が２月下旬以降の合同企業セミナーを中止する中、当社は、感染防止対策を十分に行いながら３月まで開催を継続したことによって、同業他社の受け皿としての需要も高まりました。しかし日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、４月に開催を予定していた「就職博」・「転職博」の開催を中止、または延期としたことにより、「就職博」の売上高は８億54百万円（前年同期比75.9％）となりました。一方、新卒学生向け就職サイト「あさがくナビ」は、業界初の「通年採用対応型」機能を搭載したことに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって会社説明会・面接を自粛する企業の間で、2018年から導入していたＷＥＢ面接機能「スマ面」の利用が拡大したこともあり、「あさがくナビ」の売上高は３億41百万円（前年同期比141.2％）となりました。20代向け転職サイトＮｏ.１の「Ｒｅ就活」は、大手企業各社が「20代通年採用」の検討・実施の本格化を拡大させているものの、３月・４月は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言、自粛要請の影響による中途採用活動手控えの動きもあり、「Ｒｅ就活」の売上は５億31百万円（前年同期比92.3％）となりました。その結果、当第２四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は23億63百万円（前年同期比86.8％）となりました。なお、５月も緊急事態宣言、自粛要請が延長されたことにより、５月に開催を予定していた「就職博」・「転職博」の開催も中止、または延期しました。その後緊急事態宣言、自粛要請が解除されたことを受け、既に2021年３月卒業予定学生の採用活動を再開する企業は増え始めており、６月以降の「就職博」の引き合いは高まっております。第３四半期から第４四半期にかけて、例年より遅れて採用活動のボリュームゾーンがやってくることも予測されます。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響が長期化し、今後の採用活動を見合わせる企業が拡大した場合は、当社の経営成績に影響を及ぼすことが予想されます。また、今後に向けて学校の始業時期等の議論が保留されておりますが、大学生の就職活動の「一括採用」の構造の変化が加速した場合、当社にしかできない領域である「Ｒｅ就活」と「転職博」を組み合わせた“20代通年採用”の流れは、今後さらに拡大していくと予測しております。（2）キャッシュ・フローの状況当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて61百万円減少し、26億２百万円となりました（前事業年度比97.7％）。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における営業活動の結果、増加した資金は６億49百万円（前年同四半期比112.1％）となりました。これは主に、売上債権の回収による資金の増加10億６百万円、法人税等の支払額による資金の減少４億３百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は２億39百万円となりました（前年同四半期は１億８百万円の減少）。これは主に、投資有価証券の取得による支出３億18百万円、定期預金の払戻しによる収入１億円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は４億71百万円となりました（前年同四半期は３億68百万円の減少）。これは、配当金の支払による支出２億75百万円、自己株式の取得による支出１億95百万円によるものです。なお、「（1）経営成績の状況」及び「（