S Foods Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、長引く米中貿易紛争摩擦や不安定な中東情勢など海外の不安要因を抱えながらも、企業業績や雇用環境は堅調に推移しました。個人消費は、前半は緩やかな回復基調でしたが、10月の消費増税によりやや低迷しました。また、年度末に発生した新型コロナウィルス感染症は、日本経済に今後大きな影響を及ぼすものと懸念されます。食肉業界にあっては、流通コストや人件費などの経費増大により業績が圧迫される状況が続いております。さらに、これからは新型コロナウィルス感染症による消費構造の変化への厳しい対応が迫られるものと思われます。 このような状況において、当社グループは、企業の安定的発展を進めるため、食肉の生産から小売・外食までの食肉に関わる事業を一貫して取り組む垂直統合を基本の事業戦略として推進してまいりました。 食肉等の製造・卸売事業においては、最上流にあたる食肉の生産・調達部門に力を入れております。牛については、米国の高級牛肉ブランド「オーロラビーフ」の経営基盤の強化に努めました。また、国産ブランド牛の調達力強化を進めました。豚については、北海道の豚肉ブランド「ゆめの大地」の飼養・出荷頭数の増加に取り組みました。鶏については、関東の事業所の再編により事業効率と収益性の改善を進めてまいりました。製品事業では、「こてっちゃん」や「こてっちゃん牛もつ鍋」などの定番商品のリニューアルや季節製品の新発売により訴求力を高めるとともに、製造拠点への設備投資により、今後の需要拡大と高度な加工技術への要請に対応できる体制を整備しました。 食肉等の小売事業においては、惣菜部門と精肉部門の組織及び物流センターの統合をさらに進めたことにより、スケールメリットを活かしながら、スピードを上げた運営を進めてまいりました。さらに既存店活性化や不採算店の閉鎖を実施しつつ、新規ディベロッパーへの出店や、新業態店舗への取り組みも進めてまいりました。各種イベントに沿った提案型の販売は、全店が参加の上、情報を相互に共有し、より効果的な提案の実現を図りました。また、さらなる競争力向上のための人材開発等施策にも取り組み、より専門知識を持った従業員育成のための肉のマイスター制度の定着化、パート・アルバイトスタッフの教育制度の充実、作業オペレーションの改善等を実施しております。 食肉等の外食事業においては、焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業とステーキレストランチェーン事業の共同出店している大型店舗が全体を牽引しました。また、メニュー及び料金の改定や店舗リニューアル等、競争力向上のための施策を実施するとともに、焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業では不採算店の閉鎖も実施しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,519億7千2百万円（前連結会計年度比3.9％増）、損益面につきましては、売上高は伸ばしたものの、原価率が上昇したことと、物流費など販売費及び一般管理費が上昇したことにより、営業利益は107億3百万円（前連結会計年度比2.5％減）、経常利益は110億8千5百万円（前連結会計年度比2.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は65億1千1百万円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。a 食肉等の製造・卸売事業売上高は3,210億1千3百万円（前連結会計年度比4.4％増）、セグメント利益は106億3千1百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。b 食肉等の小売事業売上高は215億8千8百万円（前連結会計年度比2.5％減）、セグメント利益は10億3千1百万円（前連結会計年度比16.9％減）となりました。c 食肉等の外食事業売上高は80億4千4百万円（前連結会計年度比1.5％増）、セグメント利益3億1千9百万円（前連結会計年度比10.4％減）となりました。d その他売上高は13億2千5百万円（前連結会計年度比0.4％増）、セグメント損失は1千5百万円（前連結会計年度1億1千6百万円の利益）となりました。 ②財政状態の状況 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。（総資産）当連結会計年度末における総資産の残高は、1,710億7千1百万円（前連結会計年度末比60億9百万円、3.6％増）となりました。 主な増加内容は、流動資産が12億３百万円減少した一方で、固定資産が72億１千２百万円の増加となっております。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、972億2千8百万円（前連結会計年度末比△12億3百万円、1.2％減）となりました。主に受取手形及び売掛金が41億５千７百万円、商品及び製品が37億４千８百万円増加した一方で、現金及び預金が97億６千６百万円減少したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、738億4千2百万円（前連結会計年度末比72億1千2百万円、10.8％増）となりました。主に投資有価証券が56億９千９百万円減少した一方で、有形固定資産が127億１千５百万円増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、525