Hayashikane Sangyo Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く緩やかな回復基調で推移いたしましたが、年明け以降、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した影響から経済活動が停滞し、先行き不透明な状況となりました。食品業界におきましては、物流費などのコスト増加や慢性的な人手不足、国内外での家畜疾病の発生など厳しい経営環境が続きました。このような状況のなか、当社グループは「第四次中期経営計画」(2019年３月期～2020年３月期)のもと、「前進～次のステージへ」をテーマに「収益基盤」「財務基盤」「経営基盤」の安定化を図り、持続的な成長を可能とする事業基盤の確立に取り組んでまいりました。「収益基盤」については、機能性食品の増産対応や加工食品工場の最適生産体制を構築するとともに、投資効果の検証などを通じて収益体制の確立に取り組んでまいりました。「財務基盤」については、有利子負債や在庫の圧縮による財務改善を目指してまいりました。「経営基盤」については、コーポレートガバナンスを更に強化し継続的な企業価値向上を図ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、養魚用飼料や機能性食品の売上が増加したことなどにより451億75百万円（前期比1.7％増加）となりました。損益面におきましては、豚肉仕入れコストの増加などによる利益率の悪化もあり営業利益は９億88百万円（前期比10.5％減少）となったものの、営業外収支の改善により経常利益は12億88百万円（前期比1.0％増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損２億37百万円の計上などもありましたが、８億74百万円（前期比1.1％増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 水産食品事業魚肉ねり製品におきましては、中国向けの輸出増加や価格改定の実施により、増収となりました。機能性食品におきましては、機能性食品素材「カツオエラスチン」や「ヒシエキス」、高齢者向けソフト食「ソフミート」の販売数量が増加したことにより、増収となりました。これらにより、売上高は49億34百万円（前期比4.0％増加）、魚肉ねり製品の価格改定や輸出増加によりセグメント利益（営業利益）は３億94百万円（前期比58.8％増加）となりました。 畜産食品事業ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、業務用商材の販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。肉類におきましては、豚肉の販売数量減少や単価下落により、減収となりました。調理食品におきましては、販売数量が増加したことにより、増収となりました。これらにより、売上高は195億88百万円（前期比2.0％減少）となりました。損益面におきましては、豚肉仕入れコストの増加などによる利益率の悪化もありセグメント利益（営業利益）は３億51百万円（前期比40.7％減少）となりました。 飼料事業養魚用飼料におきましては、ブリ・マダイの在池量増加を背景に販売数量が増加したことにより、増収となりました。水産物におきましては、鰻の取り扱い量が減少したことにより、減収となりました。畜産用飼料におきましては、養豚用飼料の販売数量が増加したことにより、増収となりました。これらにより、売上高は181億11百万円（前期比4.2％増加）、セグメント利益（営業利益）は11億16百万円（前期比5.6％増加）となりました。 その他の事業その他の事業におきましては、売上高は25億41百万円（前期比11.2％増加）、セグメント利益（営業利益）は２億53百万円（前期比15.4％増加）となりました。 当連結会計年度末における資産合計は296億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億46百万円減少しました。流動資産の増加（前期末比６億82百万円増加）は、主に現金及び預金が４億３百万円減少したものの、商品及び製品が５億28百万円、仕掛品が1億77百万円、原材料及び貯蔵品が３億51百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の減少（前期末比11億29百万円減少）は、主にリース資産（純額）が４億76百万円増加したものの、投資有価証券が15億10百万円減少したことなどによるものです。 当連結会計年度末における負債合計は210億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億92百万円減少しました。流動負債の減少（前期末比３億29百万円減少）は、主に短期借入金が６億78百万円増加したものの、買掛金が10億20百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の減少（前期末比63百万円減少）は、主にリース債務が２億64百万円、退職給付に係る負債が86百万円増加したものの、繰延税金負債が３億90百万円減少したことなどによるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は86億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を８億74百万円計上したものの、配当金の支払いによる利益剰余金の減少が１億33百万円あったことや、その他有価証券評価差額金が７億85百万円減少したことなどによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、投資活動によるキャッシュ・