NH Foods Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は以下のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しや設備投資が穏やかに増加するなど、景気は緩やかに回復してきたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされ、厳しい状況に転じました。当業界におきましては、一部原材料価格の上昇や、人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇、販売競争の激化、国内外における家畜の疾病など、引き続き厳しい経営環境が続きました。このような中、当社グループは、2018年４月からスタートした「中期経営計画２０２０」において、「未来につなげる仕組み作り」をテーマとし、５つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」「消費者との対話を通じた価値の創造」「食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成」「海外市場展開のギア・チェンジ」「持続可能性（サステナビリティ）の追求」に基づく事業展開を推進してまいりました。具体的施策としては、国内においては、国内ファーム事業の強化、前期に稼動を開始した食肉加工品製造工場やヨーグルト・乳酸菌飲料製造工場での増産、人財の育成やリスク管理の徹底などに取り組みました。海外においては、オーストラリアにおける牛肉事業の収益性改善に引き続き努めました。また、経営体制については、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」に沿って、その充実に努めました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、対前年同期比0.4％減の1,229,826百万円となりました。事業利益は対前年同期比14.3％増の43,772百万円、税引前当期利益は当第２四半期連結会計期間において、2018年10月31日開催の取締役会で決議された選択定年制度の拡充に基づく募集を実施したことに伴う特例加算金等8,472百万円を計上したことなどにより対前年同期比10.7％減の27,039百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は対前年同期比1.8％減の19,214百万円となりました。 (注) 当社グループは、事業活動を通じて獲得する利益をより明確に示すことを目的として、従来の営業利益に替えて、事業利益（売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益、国際会計基準（ＩＦＲＳ）への調整及び非経常項目を調整して算出）を指標とすることと致しました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。 〔加工事業本部〕ハム・ソーセージ部門においては、コンシューマ商品では、主力の「シャウエッセン」において、積極的な拡販に加え、Ｗｅｂを活用したプロモーションを実施したことにより好調に推移し、売上げは前年を上回りました。ギフト商戦では、旗艦ブランドである「美ノ国」を中心に店頭販促を強化しましたが、歳暮市場全体の落込みなどの影響により、売上げは前年を下回りました。業務用商品では、大手外食チャネル向けの売上げが減少しましたが、ハム・ソーセージ部門全体の売上げは前年を上回りました。加工食品部門においては、コンシューマ商品では、主力のピザ群は新たな価格帯の新商品を投入したことにより堅調に推移したことに加え、店頭での積極的な販促活動を行ったハンバーグ群や「チキンナゲット」などのプリフライ群も好調に推移し、売上げは前年を上回りました。業務用商品では、惣菜・中食チェーン向けの売上げが減少したことにより、加工食品部門全体の売上げは前年を下回りました。利益につきましては、主力ブランド商品の伸長による単価上昇で粗利益率が改善したことに加え、間接経費の見直しや、製造部門における機械化、省人化の取組みなどにより、増益となりました。以上の結果、当期の加工事業本部の売上高は対前年同期比0.2％増の353,781百万円、事業利益は対前年同期比45.7％増の11,357百万円となりました。 〔食肉事業本部〕食肉事業においては、国産鶏肉「桜姫」、国産豚肉「麦小町」などの当社ブランド食肉について、ＳＮＳを活用した情報発信を行うとともに、北海道日本ハムファイターズやセレッソ大阪のイベントに販売ブースを出店するなど、商品を実際に購買いただくためのアプローチを行いました。各地の量販店においても、３～５月の桜前線と連動したキャンペーンを行い、消費者の皆様とのコミュニケーション強化に努めました。また、量販店、外食店、ＣＶＳチャネル向けに、ニーズに沿った提案営業、グループ一体となった協働商談を重点的に行いました。その結果、国産牛肉・輸入豚肉・輸入鶏肉の販売増加などにより、売上げは増加しました。利益につきましては、生産部門では、新農場稼働による生産数量の増加や、最新設備導入による処理能力の向上などに努めましたが、国産鶏肉の相場下落、豚の生産コストの増加による影響があり、減益となりました。販売部門では、ブランド食肉の販売強化や、抗生物質不使用の豚肉・鶏肉等の高付加価値商品の販売、カナダ産牛肉・豚肉の新規提案などを行いましたが、国産鶏肉の相場下落、暖冬による鍋物需要の減少、物流コストの上昇などの影響もあり、全体で減益となりました。以上の結果、当期の食肉事業本部の売上高は対前年同期比2.0％増の771,844百万円、事業利益は対前年同期比8.3％減の32,773百万円となりました。 〔関連企業本部〕水産部門においては、年末商戦で販売を強化したカニや、年間を通して拡販に努めたエビは伸長し