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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、景気は緩やかに回復しておりますが、輸出を中心に弱さもみられます。今後も緩やかな回復の継続が期待される一方で、国内では海外経済の不確実性による輸出・生産に対する懸念が、国外では通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き、金融資本市場の変動の影響に対する懸念があります。個人消費は実質総雇用者所得の緩やかな増加、および雇用情勢の改善を背景に持ち直しているものの、消費者マインドは弱含んでおり、節約の動きも継続してみられます。食品業界においては、人手不足を背景とした物流コストや人件費に加えて、原材料コストの上昇も続いていることから、コストの上昇を価格に転嫁する動きも広がっております。これらの情勢に加え乳業界においては、2019年４月からの生乳取引価格の引き上げを含む大幅なコストアップもあり、厳しい環境が続いております。人口減少や高齢化の進展とともに世帯構成は変化し、ライフスタイルが変わる中で消費者の価値観は多様化しており、機能を訴求する商品の投入が増える一方で、低価格を訴求する商品の投入も見られるなど、多様な需要に対応する商品や市場が新たに生まれております。このような経営環境下、当社グループは「グループ中期経営計画2019」に基づき、収益基盤の複数化およびキャッシュ・フローの最大化に取り組み、機能性ヨーグルトなどの高付加価値商品およびチーズなどの主力商品の販売拡大に伴うプロダクトミックスの改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模の拡大、ならびにグループ経営資源やバリューチェーンの最大活用によるグループ総合力の強化等に努めました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、売上高は154,698百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は5,069百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益は5,894百万円（前年同期比16.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,825百万円（前年同期比13.2％増）となりました。 セグメントごとの当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。① 乳製品 当セグメントには、乳製品（チーズ、バター、粉乳等）、油脂、ニュートリション事業（機能性食品、粉ミルク等）等の製造・販売が含まれております。 売上高は61,091百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は2,757百万円（前年同期比3.9％減）となりました。 売上高は、バターは安定供給に引き続き努める中で、堅調に推移しました。油脂はプロモーション活動による需要喚起に取り組みましたが、市場の縮小が続いたことから減収となりました。チーズはキャンペーンやレシピ提案などのプロモーション活動の効果もあり増収となりました。機能性食品は特定保健用食品の毎日骨ケアＭＢＰがマーケティング投資の継続により伸長しました。これらの結果、当セグメント全体では増収となりました。 営業利益は、宣伝促進費の効率的な運用に取り組んだ効果が増益要因としてあったものの、固定経費やオペレーションコストが増加したことなどから減益となりました。 ② 飲料・デザート類 当セグメントには、飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。 売上高は72,305百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は1,456百万円（前年同期比57.8％増）となりました。 売上高は、飲料は市場低迷の影響もあり減収となりました。ヨーグルトは保有する乳酸菌「ガセリ菌SP株」の内臓脂肪を減らす機能性を訴求するＴＶＣＭやプロモーション活動を行いました。価格改定後も機能面・価格面を訴求する商品は堅調に推移したことから増収となりました。デザートは新商品の発売等、商品力の強化に取り組んだものの減収となりました。これらの結果、当セグメント全体では増収となりました。 営業利益は、生乳取引価格の引き上げの影響などによる原材料コストやオペレーションコストの増加があったものの、価格改定の実施に伴う販売単価差の影響や宣伝促進費の効率的な運用に取組んだ効果などにより大幅な増益となりました。 ③ 飼料・種苗 当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売が含まれております。 売上高は12,373百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は638百万円（前年同期比8.3％減）となりました。 売上高は、飼料の販売物量増加等により当セグメント全体では増収となりました。 営業利益は、牧草・飼料作物種子の売上減少や、原価上昇の影響等により減益となりました。 ④ その他 当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。 売上高は8,927百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は238百万円（前年同期比2.6％増）となりました。 （資産の部）当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,434百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が減少した一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金、のれんが増加したことなどによります。（負債の部）当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,048百万円の増加となりました。これは主に、賞与引当金が減少した一方で、支払手形及び買掛金や電子記録債務、その他に含まれる未払費用が増加したことなどによります。（純資産の部）当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して386百万円