MORINAGA MILK INDUSTRY CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態及び経営成績の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 １．経営成績の状況当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかに回復しているものの、通商問題の影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、不透明感も残る状況が続いています。食品業界におきましては、健康志向の高まりによる機能性食品のニーズは引き続き高い一方で、嗜好の多様性や商品ライフサイクルの短縮化、原材料等のコスト上昇等、厳しい環境が続いています。このような環境のもとで、当社グループは、「森永乳業グループ10年ビジョン」のもと、2022年３月期までの３年間を確固たる事業基盤づくりの期間と位置付け、「４本の事業の柱横断取り組み強化による持続的成長」「経営理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」の３つを基本方針に定め、売上高6,300億円、営業利益300億円の数値目標とする中期経営計画を策定し、取り組んでいます。当期を新たなステージに向かうための重要なスタートの１年と位置付け、最高益の更新を目指しています。お客さまのニーズに応える商品の提供とその価値訴求に努め、健康に貢献する機能性素材の積極的な販売促進活動や海外事業の拡大も進めております。また、原材料、オペレーションコスト等あらゆるコストアップに対応するため、低採算商品の見直し等によるプロダクトミックスの改善、ローコストオペレーションの推進、価格改定の取り組みなどを実施いたしました。これらの結果、当社グループの連結売上高は牛乳類、乳飲料等、プリン等が前年同期実績を下回った一方、ヨーグルト、チーズ、アイスクリーム等が増収となった結果、前年同期比1.5％増の1,527億５千７百万円となりました。連結の利益面では、原材料、オペレーションコスト等の上昇に対して、価格改定やプロダクトミックスの改善等の取り組みにより、営業利益は前年同期比7.3％増の71億３百万円、経常利益は同2.6％増の72億２千６百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については同8.2％増の43億４百万円となりました。 セグメントの状況(セグメント間取引消去前)は次のとおりです。(1) 食品事業(市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など)当第１四半期連結累計期間の売上高は1,480億７千４百万円(前年同期比1.5％増)となり、また、営業利益は89億５千５百万円(前年同期比3.0％増)となりました。(2) その他の事業(飼料、プラント設備の設計施工など)その他の事業につきましては、売上高は72億５千４百万円(前年同期比1.2％減)となり、また、営業利益は６億７千万円(前年同期比23.2％増)となりました。なお、提出会社の管理部門にかかる費用など事業セグメントに配賦していない全社費用が22億２千１百万円あります。 ２．経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 ３．事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりです。会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(1) 基本方針の内容当社は、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものであり、株式の大量買付等であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的などから見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないもの等も想定されます。とりわけ、当社の企業価値の源泉は、「乳」で培った技術にもとづく研究力と商品開発力、食品の提供という事業を通じた社会的責任を長年にわたり果たしてきたことにより蓄積した信用とブランドにあります。当社は、乳製品に加え、長年の研究によって得られたビフィズス菌をはじめとした機能性素材を、ＢｔｏＣとＢｔｏＢ、国内と海外といったチャネルと適切に組み合わせた独自の事業ポートフォリオを構築しております。したがって、当社の企業価値の中長期的な向上にはそれぞれの事業への高度な専門知識と豊富な経験が必要であると考えております。また、当社は、粉ミルクや流動食といった命を支える製品を含む多様な製品を、高い安全性と品質保証、安定的な供給によってみなさまにお届けしています。これらを通じて築いてきたステークホルダーとの信頼関係とブランドも、当社の企業価値の源泉であります。これらが、株式の大量買付等を行う者により中長期的に確保・向上させられなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。こうした事情に鑑み、当社株式に対する大量買付等が行われる際には、株主のみなさまがかかる大量買付等に応じるべきか否かを判断し、あるいは当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主のみなさまのために交渉を行うことなどを通じて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えており