MORINAGA MILK INDUSTRY CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、主として期末日現在などの判断に基づき金額を見積った項目があります。特に以下の項目に関する見積額は、実際の結果と異なる可能性があります。① 貸倒引当金貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、今後の個別の業況などによっては、追加引当もしくは取崩しが必要となる可能性があります。② 退職給付費用および債務退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。③ 投資有価証券の減損投資有価証券については、その価値の下落が一時的ではなく回復可能性が無いと認められる場合に減損処理を実施しておりますが、今後の市況や投資先の業況などにより、さらに減損処理が必要となる可能性や価格が回復する可能性があります。④ たな卸資産の評価たな卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき処理を行っております。評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて在庫として滞留するたな卸資産についても、簿価を切り下げております。今後の市況や需要動向によっては、追加の評価減が必要となる可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響につきましては、事業によってその影響や程度が異なるものの、全体としては限定的であるとの仮定のもとに、会計上の見積りを行っております。 (2) 経営成績当期は国内外経済の不確実性の高まり、冷夏や自然災害の多発、消費税率引き上げ後の消費マインドの変化に加えて、第４四半期には新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する、大きな環境の変化が続きました。森永乳業グループは、「森永乳業グループ10年ビジョン」のもと、2022年３月期までの３年間を確固たる事業基盤づくりの期間と位置付け、「４本の事業※1の柱横断取り組み強化による持続的成長」「経営理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」の３つを基本方針に定め、売上高6,300億円、営業利益300億円を数値目標とする中期経営計画を策定しました。中期経営計画初年度となる当期を新たなステージに向かうための重要なスタートの１年と位置付け、中期経営計画達成に向けてさまざまな取り組みを行ってまいりました。 ＜当期の主な取り組み事項＞・お客さまのニーズに応える商品の提供とその価値訴求に努め、健康に貢献する機能性素材の積極的な販売促進活動、海外事業の拡大。・オペレーションコストの上昇に対応するため、低採算商品の見直し等によるプロダクトミックスの改善、ローコストオペレーションの推進、価格改定等実施。・サステナブルな社会づくりに貢献するため、CO2排出量、用水使用量・排水量、プラスチック使用量、食品ロス削減取り組みへの注力。・経営基盤の更なる強化に向け、グループ全体の生産拠点再編を進め、2019年９月に神戸工場に製造ラインを増設、2020年２月には利根工場の新棟が稼働した一方、2020年３月に近畿工場の生産を中止。・より一層の資産の効率化と価値の最大化を企図し、2019年12月に当社グループが所有する不動産の信託受益権の一部を譲渡。これらの結果、当社グループの連結売上高はヨーグルトやミライ社の売上伸長などにより増収となりました。連結の利益面では、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、コスト上昇に対応した価格改定等の取り組み等により最高益を更新いたしました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は生産拠点再編に伴う減損損失の計上等がありましたが、森永プラザビル信託受益権譲渡による特別利益の計上等により、大幅増益となりました。※1 ①ＢtoＣ事業、②ウェルネス事業、③ＢtoＢ事業、④海外事業の4事業 連結売上高590,892百万円（前年比1.3％増）連結営業利益25,359百万円（前年比13.6％増）連結経常利益25,867百万円（前年比11.6％増）親株主に帰属する当期純利益18,656百万円（前年比33.1％増） （その他重要経営指標）売上高営業利益率 4.3％ ROE（自己資本当期純利益率） 10.7％ 海外売上高比率 5.3％セグメント別の状況は、次のとおりです。 （単位：百万円） 売上高前年比営業利益前年比食品事業569,702+1.0％32,734+7.4%その他の事業33,166+9.6％3,309+23.7%消去または全社△11,976 △10,684 合計590,892+1.3％25,359+13.6% 食品事業：市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料などその他の事業：飼料、プラント設備の設計施工など （参考）中期経営計画における事業分野別（４本の事業の柱）業績概況①BtoC事業