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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化に伴う中国経済の減速等から特に製造業において企業収益の悪化、内需の下支えが期待されるものの、今後も足踏み状態が続くものと見られております。 米菓業界におきましては、大型連休等の期待にも拘らず需要の拡大に至らない厳しい事業環境にあって、各社の拡大志向から価格競争の激化が続いており、コスト重視と品質重視の路線の二極化がさらに進んでおります。 このような経営環境のなか、当社グループは持続的成長の実現に向けた基盤づくりを目標に、新たな中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』 「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へ を策定、「誇りを持って美味しさを創造しよう！」をスローガンに掲げて初年度をスタートいたしました。 営業部門では、引き続き国産米100％使用を全面的にアピールし他社との差別化戦略を強化、ＴＯＰ６＋ベビーの伸長に注力してまいりました。なかでも５月の改元に合わせて「黒豆せんべい」と「田舎のおかき」を改めて平成生まれのヒット商品と訴え販売拡大に努めました。 製造部門では、原料資材費、物流費等のコストアップ要因を吸収すべく、前期からの生産品目の絞込みや人繰りの平準化等を一層推し進め、生産効率の向上に注力してまいりました。 しかし、特に大型連休後の需要の伸び悩みが響いて、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は54億80百万円（前年同四半期比6.2%減）と減収となり、営業利益は12百万円（前年同四半期比282.6%増）を計上するに留まりました。このため経常利益は11百万円（前年同四半期比83.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３百万円（前年同四半期比91.5%減）となりました。 当第１四半期連結会計期間末における総資産は732億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して33億８百万円の減少となりました。 流動資産は69億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億29百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。固定資産は662億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億79百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価により減少したこと等によるものであります。 当第１四半期連結会計期間末における負債合計は190億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億60百万円の減少となりました。 流動負債は28億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億18百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。固定負債は161億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億41百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴い繰延税金負債が減少したこと等によるものであります。 当第１四半期連結会計期間末における純資産は541億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億48百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。 （2）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 なお、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方の基本方針は以下のとおりであります。①基本方針の内容 当社は上場会社である以上、当社株式の取引は株主の皆様のご判断に委ねるのが原則であり、当社に対する大規模買付行為がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由意思に委ねられるべきであると考えます。 しかしながら当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し向上させる者でなければならないと考えております。大規模買付行為の中には、①その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④買付者の提案した条件よりもさらに有利な条件を株主にもたらすために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 当社は、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。②不適切な支配の防止のための取組み 当社は、日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供することが使命であると考え、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。 中期経営計画「岩塚Stage‐Up70」（第64期～第66期）を策定し、社員一人ひとりの成長による企業力の向上により、企業の大きな成長へのステップアップとステージアップを目指し、更なる企業価値の向上に向けて、グループ会社一丸となって新たな成長への挑戦に取り組んでまいりました。 この成長戦略を持続的なものにする新たな中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』 「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へ を策定しました。第67期から第69期までの３年間を対象とするこの中期経営計画は、国内米菓売場を改革する