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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。また、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ800百万円減少し、18,669百万円となりました。負債につきましては、短期借入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ505百万円減少し、10,015百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比べ295百万円減少し、8,654百万円となりました。 ② 経営成績の状況ａ. 事業全体の状況当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、国内では、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果等もあり、緩やかな景気回復基調が継続いたしました。６月末に日本で初めて開催されたG20大阪サミットでは、米中首脳会談が行われました。両国の貿易協議の再開が決まったものの、交渉は難航したままで、依然として世界全体の経済動向には不透明感が漂っております。また、各国の通商政策も有効性は不確かで、今後経済状況が悪化するリスクが懸念されるところです。食品業界におきましては、消費者物価が緩やかに上昇している一方、依然として続く低価格化競争、原材料や物流等にかかる各種費用の増加に加え、流通におけるフードロス対応や少子・高齢化による市場縮小傾向など厳しい環境が続いております。このような状況の中、当グループでは基本方針として、「キモチとチカラを合わせる」、「NBを磨く」を掲げ、全社のエネルギーを結集し、お客様の支持を得ることができる、当社らしい商品群の研究開発を促進し、自社ブランド（NB）商品の確立に取り組んでおります。この活動の継続により、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築や企業の更なる安定性の確保を目指してまいりました。 本年３月、「こどもに食べさせたい食事パン」をコンセプトとした新ブランド『emini（エミニ）』を立ち上げ、第一弾として食パンの発売を開始しております。『emini』は、こどもの食生活を気遣う家族の気持ちに寄り添う食事パンブランド、と当社では位置づけております。具体的には２～６歳児の保護者の約８割が抱えているこどもの食事に関する「困りごと」（※厚生労働省出典の「平成27年度乳幼児栄養調査」）に着目し、当社独自の調査を行った結果、こだわりの原材料と湯種製法で、こどもが自ら食べたくなる味や食感、そして大人にとってもおいしく、こどもと一緒に食べたくなる食事パンを目指して開発されました。発売開始から約４ヶ月を経て、販売促進活動効果の表れとともに徐々に知名度も上がってきており、今後の売上貢献への手応えを感じられる商品となってまいりました。上記のほか、新しい原料の使用やコラボレーション先の開拓などによる他社と差別化した新商品の開発や既存品を含めた定番商品の育成を図ってまいりました。根強い人気に支えられているキャラクター商品では、従来のキャラクターに加え、大人気アプリから新キャラクターを投入するほか、ファンの方が楽しめるようなパンのデザインにするなどの商品開発を行い、堅調に推移しました。これらの結果、キャラクター商品を含むNB商品全体において昨年を上回る実績を残すことができました。また、プライベートブランド（PB）商品においてもコンビニエンスストアでの採用が順調に進み、売上増加となりました。一方、昨年度まで取り組んだ採算の悪い大手流通向けPB商品からの撤退による大幅な売上の減少があったほか、菓子類においては、商品のリニューアル等の施策を打ったものの想定していたような効果が出ず売上減少となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間のパン部門の売上高は9,326百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ137百万円の減収、和洋菓子部門の売上高は1,599百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ39百万円の減収、その他の売上高は1,427百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ229百万円の減収となりました。よって、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,354百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ405百万円の減収（3.2％減）となりました。また、当第２四半期連結累計期間の営業損益は、改善活動による生産効率の向上、原価管理の強化、物流費の改善に努めたほか、不採算取引からの撤退とNB及びPB商品の売上増加を同時に進めたことから、全体の売上は減少したものの、利益率の改善に繋げることができました。しかしながら、原材料コスト、エネルギーコスト、働き方改革に伴う充分な人材を確保するための労務費・人件費の上昇、また、連結子会社の菓子類の売上が想定どおり推移しなかったことなど、依然として厳しい経営環境が続いたことにより、214百万円の損失(前年同四半期は242百万円の営業損失)を計上いたしました。経常損益につきましては、賃貸収入など営業外収益が122百万円、支払利息など営業外費用77百万円を計上した結果、169百万円の損失(前年同四半期は177百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は191百万円の損失(前年同四半期は284百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。 (2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報① 主要な資金需要当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入及び、製造経費、販売費及び一般管理費