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Income flow
| Metric | Value | Flag |
|---|---|---|
| EPS Diluted | ¥8.36 | GREEN |
| Equity Ratio (Official) | ¥0.45 | GREEN |
| Metric | Value | Flag |
|---|---|---|
| Accounts Payable | ¥69.91B | GREEN |
| Accounts Receivable | ¥83.36B | GREEN |
| Accumulated Deficit | ¥290.74B | GREEN |
| Allowance for Doubtful Accounts | -¥340.0M | GREEN |
| Buildings and Structures (Net) | ¥104.92B | GREEN |
| Cash & Equivalents | ¥121.70B | GREEN |
| Construction in Progress | ¥1.88B | GREEN |
| Current Assets | ¥239.30B | GREEN |
| Current Liabilities | ¥208.15B | GREEN |
| Goodwill | ¥8.76B | GREEN |
| Interest-Bearing Debt (Current) | ¥50.54B | GREEN |
| Interest-Bearing Debt (Non-Current) | ¥23.52B | GREEN |
| Investment Securities | ¥80.20B | GREEN |
| Investments and Other Assets | ¥135.17B | GREEN |
| Long-term Debt | ¥23.52B | GREEN |
| Machinery and Equipment (Net) | ¥87.36B | GREEN |
| Net Defined Benefit Asset | ¥474.0M | GREEN |
| Net Defined Benefit Liability | ¥111.56B | GREEN |
| Net Property, Plant & Equipment | ¥315.98B | GREEN |
| Non-Current Assets | ¥468.69B | GREEN |
| Provision for Bonuses | ¥12.48B | GREEN |
| Retained Earnings | ¥290.74B | GREEN |
| Short-term Debt | ¥50.54B | GREEN |
| Total Assets | ¥707.99B | GREEN |
| Total Equity | ¥346.00B | GREEN |
| Total Liabilities | ¥362.00B | GREEN |
| Trade Payables | ¥69.91B | GREEN |
| Trade Receivables | ¥83.36B | GREEN |
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績の状況当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年9月30日)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の深刻化や海外経済の減速を受け、製造業を中心に下押し圧力がかかり、景気の停滞感が強まりました。個人消費は、一部に消費増税前の駆け込み需要が見られましたものの、総じて力強さを欠きました。 当業界におきましては、お客様の節約志向が続き販売競争が激化する中で、人手不足を背景とした人件費やエネルギーコストの増加もあり、収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。 このような情勢下にありまして、当社グループは、「厳撰100品」を中心とした主力製品の品質向上と科学的根拠の上に立った消費期限の延長に取り組みました。また、市場動向に即応して、高品質・高付加価値・高単価製品を開発する一方で値頃感のある製品を投入するなど、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、売上確保をめざしました。 また、製パン業界全般に拡大した「イーストフード、乳化剤不使用」等の強調表示につきましては、6月に日本パン工業会で、7月には日本パン公正取引協議会で自粛する旨の自主基準が決議され、製パン業界において遵守徹底されることとなりました。これに伴い、当社のパンの売上は着実に回復してまいりました。 デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、「週次商品施策・営業戦略小委員会」を開催し、ヤマザキパンの生産部門、営業部門、デイリーヤマザキ合同で、デイリーヤマザキ事業の日々の仕事の中から問題・課題を把握しこれに取り組むとともに、高品質・高付加価値・高単価商品の特撰シリーズの展開をはかりました。また、「首都圏リージョン小委員会」を通じてデイリーヤマザキ一店一店の課題に取り組み、店舗運営の改善につとめ、店舗競争力の強化をはかりました。 当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は7,806億4百万円(対前年同期比99.4%)、営業利益は173億64百万円(対前年同期比95.4%)、経常利益は189億28百万円(対前年同期比97.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は96億64百万円(対前年同期比93.3%)となりました。売上が伸び悩む中で、人手不足を背景とした人件費の増加やエネルギーコストの増加に加え、お客様の節約志向の影響を強く受け菓子類の売上が想定以上に苦戦したこともあり一部の子会社の業績が低迷し、減収減益となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。セグメントの名称区分金額(百万円)前年同四半期比(%)食品事業食パン73,42699.3 菓子パン266,10799.0 和菓子50,872101.6 洋菓子96,678100.5 調理パン・米飯類123,610100.1 製菓・米菓・その他商品類121,28299.8 食品事業計731,97599.7流通事業39,95892.5その他事業 8,670107.3合計780,60499.4 <食品事業>食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。①食パン部門(売上高734億26百万円、対前年同期比99.3%) 食パンは、主力の「ロイヤルブレッド」が伸長するとともに、ルヴァン種の活用によりしっとり感が向上した「ふんわり食パン」が好調に推移し、また9月に「超芳醇」に高品質・高付加価値・高単価の「特撰超芳醇」を投入したこともあり、売上は前年同期を下回りましたものの、6月以降回復傾向となりました。②菓子パン部門(売上高2,661億7百万円、対前年同期比99.0%) 菓子パンは、高級シリーズ、「まるごとソーセージ」、「ホワイトデニッシュショコラ」、「カレーパン」などの品質向上と消費期限の延長をはかった主力製品が好調に推移するとともに、「ふっくらバーガー」シリーズなどの惣菜パンの寄与もあり、山崎製パン本体の6月以降の売上は前年を上回るまで回復しました。一方で、米国子会社での売上逸失があり、菓子パン部門全体の売上は前年同期を下回りました。③和菓子部門(売上高508億72百万円、対前年同期比101.6%) 和菓子は、消費期限を延長した串団子、大福、まんじゅう、どら焼などが堅調に推移し、新製品の「熟成厚焼きたまご風蒸しぱん」の寄与もあり蒸しパンが好調に推移するとともに、「特撰月餅」などの焼菓子が堅調に推移し、好調な売上となりました。④洋菓子部門(売上高966億78百万円、対前年同期比100.5%) 洋菓子は、主力の2個入り生ケーキや「まるごとバナナ」が好調に推移するとともに、チルド製品の「レーズンサンド」や、コンビニエンスストア向け製品対応を強化したチーズケーキが大きく寄与し、前年同期の売上を上回りました。⑤調理パン・米飯類部門(売上高1,236億10百万円、対前年同期比100.1%) 調理パン・米飯類は、「こだわりソースの焼きそばパン」などのこだわりシリーズや和紙包装のハンバーガーの伸長もあり調理パンが好調に推移しました。米飯類は、おにぎりが伸長しましたが、調理麺の伸び悩みもあり、調理パン・米飯類部門全体の売上は前年同期並みとなりました。⑥製菓・米菓・その他商品類部門(売