MEITO CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速による外需の低迷で輸出環境が悪化して、企業経営への影響が出始めました。また、消費者の根強い生活防衛意識により個人消費に勢いがないなかで、米中の貿易摩擦も長期化して、景気の後退が懸念されるようになりました。 当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、消費マインドの冷え込みにより内需に陰りが見えるなかで、市場獲得競争が激化して販売促進費などの負担も重く、厳しい事業環境が続きました。 こうした情勢のもと、当社グループは、昨年９月に稼働させた愛知県瀬戸市の新チョコレート工場への第２期移転工事を進めるなかで、商品の安全性確保と品質の向上に引き続き注力するとともに、高付加価値商品の提供ならびに精力的な営業活動を推進してまいりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて2.1％減の4,923百万円となりました。営業損益につきましては、新工場の稼働による減価償却費の増加などにより、250百万円の営業損失となりました。前年同期は56百万円の営業利益でありました。また、経常利益は、投資有価証券売却益などを計上しましたが、営業利益の減少により、前年同期と比べて48.2％減の198百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期と比べて39.2％減の177百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 食品事業 当第１四半期連結累計期間におきましては、消費者の節約志向が続くなか、主力の菓子部門は苦戦を強いられ減収となりました。チョコレート類は、ポケットサイズの商品や受託商品などが売上を落として減収となりました。キャンディ類は、受託商品の売上が伸びましたが、自社商品の売上が落ち込み減収となりました。 粉末飲料部門は、分包アソートタイプの「スティックメイト」シリーズやココア類などの売上が伸長して増収となりました。 主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、受託商品の売上が堅調に推移して増収となりました。 そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、主力のバウムクーヘン類やゼリー類が苦戦して減収となりました。 これらの結果、食品事業の売上高は前年同期に比べ0.7％減の4,397百万円となりました。営業損益につきましては、減価償却費の増加などにより82百万円の営業損失となりました。なお、前年同期は187百万円の営業利益でありました。 化成品事業 酵素部門につきましては、脂肪分解酵素「リパーゼ」の売上は前年同期と同水準で推移しましたが、チーズ用凝乳酵素「レンネット」が苦戦して減収となりました。 また、薬品部門につきましては、医薬品、Ｘ線フィルムなどの原料用の「デキストラン」の売上が落ち込み減収となりました。 これらの結果、化成品事業の売上高は前年同期に比べ13.7％減の450百万円となりました。営業損益につきましては、売上高の減少や売上原価率の上昇などにより37百万円の営業損失となりました。なお、前年同期は10百万円の営業利益でありました。 不動産事業 不動産事業につきましては、売上高は前年同期に比べ1.2％増の75百万円となり、営業利益は前年同期に比べ4.5％増の31百万円となりました。 当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,899百万円減少して68,207百万円となりました。また、負債は前連結会計年度末に比べ1,200百万円減少して26,943百万円となり、純資産は前連結会計年度末に比べ2,698百万円減少して41,264百万円となりました。この結果、自己資本比率は60.5％となりました。増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が1,340百万円増加して、受取手形及び売掛金が1,102百万円減少し、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が916百万円減少しました。また、保有する株式の株価の下落や売却などにより投資有価証券が3,653百万円減少しました。負債の部では、流動負債のその他に含まれる未払金が590百万円増加し、未払費用が510百万円減少しました。また、保有する株式の株価の下落などにより繰延税金負債が1,071百万円減少しました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が2,531百万円減少しました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は179百万円であります。