Linical Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１.経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 （1）財政状態 当連結会計年度における財政状態は、資産合計については、前連結会計年度末と比べ1,001百万円増加し、14,260百万円（7.6％増）となりました。負債合計については、前連結会計年度末と比べ913百万円増加し、8,922百万円（11.4％増）となりました。純資産合計については、前連結会計年度末と比べ87百万円増加し、5,338百万円（1.7％増）となりました。 （2）経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦、欧州における英国のBrexit、フランスでの年金制度改革に反対する大規模なストライキ等の不安定要因もあり、各国で景気の減速が見られました。また、我が国経済につきましては、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策などを背景に、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調を保ってきましたが、消費税増税の影響などもあり景気の減速が見られました。さらに、これに加えて、当第４四半期における新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、経済活動は停滞し、世界経済の先行きに対する不透明感が急速に高まっております。 医薬品業界におきましては、増大する医療費の抑制は各国共通の課題となっており、保険者の影響力の高まりや後発医薬品の使用促進などの動きが加速しております。日本においては、2018年度から実施されている抜本的薬価制度改革では、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の抜本的見直しや長期収載品の薬価等の見直しなど、新薬創出を目指す製薬会社に経営的側面から大きなインパクトを与えており、手持ちのパイプライン品目の見直しを迫られるなど、新薬開発の生産性や効率性の向上が求められております。他方、治療満足度の低い疾患や希少疾病用医薬品へのニーズは依然として数多く存在しており、革新性の高い医薬品は待ち望まれております。日本では、希少疾病用医薬品指定制度、先駆け審査指定制度、条件付き早期承認制度も運用されるに至っており、米国、欧州の規制当局も同様に優遇政策を導入しております。このような環境下において、製薬会社は主力製品の特許切れ問題への対応も含め、革新的新薬の創出に向け、ビジネスモデルや研究開発活動の転換を加速するものと思われます。 当社グループが属する医薬品開発業務受託（ＣＲＯ；Contract Research Organization）業界及び医薬品販売支援（ＣＳＯ；Contract Sales Organization）業界は、医薬品開発・販売のアウトソーシング化及び国際共同治験（注）の増加を背景として、市場規模は緩やかに拡大しております。また、上述の医薬品業界の状況を踏まえると、製薬会社は革新的新薬の創出並びにその生産性や効率性を更に向上させるため、医薬品開発・販売のアウトソーシングを一層加速させることが見込まれます。 以上のような事業環境の下、当連結会計年度の当社グループにおきましては、日亜米欧のグローバル受託体制の進展により複数の国際共同治験案件を獲得し各国で実施しておりましたが、当第４四半期に世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、医療機関への訪問規制などにより一部治験業務の実施が困難となったことや新規獲得案件の治験開始時期に遅延があったことにより売上の計上に期ズレが生じた他、製薬会社で新規開発案件の一時凍結が起こりました。また、当第３四半期にはフランスで大規模なストライキがあったことで治験業務の実施に遅延が生じたことや、会社の想定を上回る円高水準で為替相場が推移した結果、海外子会社の売上高が日本円換算で目減りしたことなどもあり、売上高は当初の想定を下回ることとなりました。また、上記理由による売上高の減少に加え、Linical Accelovance America, Inc.（以下、LAA社）の前身であるAccelovance, Inc.社が買収以前に受託していた案件に関する仲裁やLAA社の売主との交渉等に関連する弁護士報酬など営業活動に直接関連しない費用が発生したことや、円高の進行により外貨預金等に為替差損が発生したことにより利益も当初の想定を下回りました。 一方、米国においては、マネジメントや営業体制の強化、リストラクチャリングによるコスト削減の成果は着実に発現し、のれんの償却費や上記の弁護士報酬等を除いた営業利益が黒字化を達成しました。さらに来期以降の売上に貢献する受注残高も前期末に比して大幅に増加しております。新型コロナウイルス感染症からの米国経済の再始動時期に対する不透明要因はありますが来期以降に期待がもてる状況となっております。欧州においては、LAA社の欧州子会社をLINICAL Europe Holding GmbHに統合するグループ内組織再編を実施し、再編費用は発生したもののグループ管理の実効性と意思決定の迅速性が大きく向上しました。韓国においては、日本からの国際共同治験案件の新規獲得や、現地の製薬会社からの受注獲得も好調だったことに加え、前期でのれんの償却が完了したことから売上及び利益が当初の想定を上回りました。韓国子会社は2020年３月にImmuneMed Inc.（韓国カンウォンド市）との間で新型コロナウイルス感染症治療薬の韓国国内での治験業務を受託するなど、韓国内での受注獲得力が大きく向上しております。中国においては、2019年５月末に上海に子会社の設立を完了して営業を開始し、さらに