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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、企業収益は高い水準で底堅く推移し、公共投資の下支えもあるため、緩やかな回復基調を続けております。また、消費者マインドは弱さも見られますが、雇用者数の緩やかな増加と新規求人数も横ばいで推移するなど、雇用情勢は着実に改善しており、所得も緩やかに増加していることから、個人消費も持ち直しており、全体として今後も緩やかな回復が続くと期待しております。北海道経済におきましては、観光分野において、韓国や香港など海外の政治情勢も影響し、海外客の来道者数が前年対比で減少に転じるなど一部で弱さが見られますが、国内客が堅調に推移し、公共投資や民間設備投資が増加傾向していることから、景気の持ち直しはしているものの一進一退の状況となっております。また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、マスコミ四媒体広告分野などの主要な媒体は減少傾向が続き、インターネット広告分野が継続的に増加していることからも、クライアントのデジタルマーケティング分野への移行と広告効果の最適化はより一層進んでおります。このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は継続して広告・マーケティング事業の新たな収益領域であるデジタルマーケティング分野での受注と観光インバウンドや地方創生事業を中心とした官公庁事業受託のため、サービスラインナップの拡充に取り組んでまいりました。新たな収益領域での事業活動を促進し、当社グループの強みであるクライアントに対して最適かつ独自性のある広告手法の構築というサービスを前面に打ち出した結果、新規クライアントからの受注やマスコミ四媒体広告分野の受注増加に繋がった結果、前年同期と比較して増収増益となりました。また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、順調に回収が進み、融資債権に対する利息収入も計画通りに推移しておりますが、債権投資額の経年に伴い回収可能額が減少傾向にあるため、前年同期と比較して減収減益となりました。介護福祉事業は、2019年３月31日をもって賃貸借契約が期間満了となったサービス付き高齢者向け住宅の運営事業所１箇所の減少により、当該事業所分の売上高が減少しておりますが営業利益への影響は軽微であります。その他の事業所において、概ね計画通りの入居率を維持しておりますが、介護従事者への待遇改善による人件費の増加とサービスの充実に向けた増員を目的とした採用関連費用の発生に伴い、販売費及び一般管理費が増加した結果、前年同期と比較して減収減益となりました。ケアサービス事業においては、2018年12月に開設した２号店について、来院者数は当初の計画通りの推移をしており目標に達しているため、売上の増加に寄与しているものの、すべての費用を補填するまでには至らず、また１号店についても採用関連費用が増加した結果、前年同期と比較して増収減益となりました。以上により、当社グループの当第１四半期連結累計期間は、売上高が599,555千円（前年同期比 23.2％増）、売上総利益も107,811千円（同16.1％増）となりました。また、広告・マーケティング事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商社事業の新たな収益領域における人員拡大やそれに伴う運営費用等の発生により、販売費及び一般管理費は増加傾向にありますが、人材関連投資が新たな収益領域における売上高の拡大に繋がっております。その結果、官公庁事業の大部分が第３四半期連結会計期間に売上高の計上予定であるため、営業損失4,512千円（前年同期は7,960千円の営業損失）、経常損失は2,804千円（前年同期は7,919千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,499千円（前年同期は6,170千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 当第１四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。 ①広告・マーケティング事業当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、緩やかな回復基調にある国内経済の底堅さに比べ、弱含んだ動きとなっております。北海道内においても、多くのクライアント企業がマスコミ四媒体広告分野中心の広告手法を見直しており、広告効果の測定がしやすく、ターゲットとなる消費者等と効果的なコミュニケーションを創出することができるデジタルマーケティングを活用した広告手法を求める傾向が一段と強まっており、業界内での売上構成が急速に変化しております。そのため、よりカスタマイズされたクライアント独自の広告サービスの構築が求められております。このような環境の中、当社グループは旧来からの強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力の強化に加え、デジタルマーケティング分野でのシナジー性の高い企業との業務提携によるサービスラインナップ拡充や顧客ニーズに深く対応するための地域商社という拠点の開設等の取り組みに注力しており、新規性に加えて地域密着型の最適な広告販促方法の提案の実施とクライアントの独自性を尊重したサービスを構築することで、クライアント数の増加と受注拡大に取り組んでまいりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、新規クライアントからの新たな収益領域における受注に加え、マスコミ四媒体広告分野の受注に波及し、当第１四半期連結累計期間の売上高は517,188千円（前年同期比33.9％増）とな