FRONTEO,Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）(1) 経営成績当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における世界経済は米国では緩やかな景気拡大が継続しましたが、地政学的な緊張や国家間における経済摩擦などに加え、第４四半期からは新型コロナウイルスの感染拡大の影響から世界経済の悪化に対する懸念が強まりました。一方、わが国の経済は、雇用や所得環境の改善により、景気が緩やかな回復基調にて底堅く推移するなか、IT関連投資は横ばいの傾向となっておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、先行きが不透明な状況で推移いたしました。国内のAI（人工知能）市場をみると、人手不足の解消や働き方改革の推進により、業務の自動化、効率化実現のためにAIを導入する積極的な姿勢が見られ、アーリーアダプター層（新商品やサービスを早期に受け入れ、オピニオンリーダーやインフルエンサーとなって市場普及に大きく影響を与えるユーザー層）においては、複数の業務においてAIの実装が進み、AIを本格的に導入するフェーズに進んでおります。このような状況のもと、当社グループの業績は前年比で売上高、利益が減少しましたが、他社に先駆けてAIを実ビジネスへ実装してきたフロントランナーとしての経験を活かし、AI市場の開拓及び拡販活動に注力してまいりました結果、第４四半期会計期間において売上高、利益ともに大幅な改善が達成できました。なお、新型コロナウイルス感染症の当期業績への影響は限定的でした。 リーガルテックAI事業につきましては、eディスカバリ市場では“企業が保有する電子情報のデータ量”が継続的に増大している一方、データ容量あたりの解析サービス料の引き下げ圧力は年々高まり、不採算案件を抱え困窮するベンダーも多く発生しており、人件費が嵩み利幅の低いレビュー工程を下請けに切り出す戦略に出るベンダー等も出現してきております。しかしながら、eディスカバリ費用の７割を占めているレビュー工程はテクノロジーの活用による効率化を実現することで、その工程を大幅に削減し、利益率を上げることが可能です。高度な情報解析技術を有する当社では、これを大きなビジネスチャンスだと捉え、2019年３月にAIレビューツール「KIBIT Automator（キビットオートメーター）」をリリースいたしました。当連結会計年度においては、本ツールの提案営業活動を推進しており、日米の両市場において販売基盤の構築に努めました。その結果、当連結会計年度下期より、「KIBIT Automator」を活用したレビューの受注を着実に積み上げております。また、当連結会計年度より開始した「KIBIT Automator」の推進活動を加速させるべく着手しているAIテクノロジーを主体とした事業モデルへの転換は順調に進んでおり、来期の受注確度向上や売上増加へ繋げてまいります。 AIソリューション事業につきましては、AI製品の導入社数を218社（前年同期比1.2倍）と積み上げたものの、成長率は想定を下回っております。主な要因としては、ビジネスインテリジェンス分野の一部の大口顧客においては、AIの本格的な普及期に入りつつあるものの、実証実験を始める場合と比較して本格導入のための準備・決定に時間を要しております。そのため、当連結会計年度におけるAIソリューション事業の成長率は想定を下回っておりますが、中長期的な見通しに影響はないと考えております。 また、ライフサイエンスAI分野※では、人工知能（AI）エンジン「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」を活用したドラッグディスカバリ領域や、診療・診断・看護・介護支援などの分野でAI活用を推進するデジタルヘルス領域において、今後の成長に向けての基盤を構築いたしました。ドラッグディスカバリ領域においては、2020年３月に武田薬品工業株式会社と「創薬支援AIシステム」のライセンス契約を締結し、事業拡大のための大きな一歩を踏み出しております。デジタルヘルス領域においては、転倒転落予測AIシステム「Coroban®」を販売開始し、特許取得や日本転倒予防学会推奨品として認定されるなど販売の後押しとなる活動を進めました。また、「認知症診断支援AIシステム」の開発をAI医療機器としての承認・上市に向けて進めており、国内初の薬事承認を目指すために2020年３月に共和薬品工業株式会社との事業提携に向けた基本合意を発表いたしました。今後も、当社はライフサイエンスAI分野において、EBM（Evidence-Based-Medicine。根拠に基づく医療) に欠かせない「統計学的手法」を自然言語処理に導入したConcept Encoderの強みを活かし、メディカルデータの活用並びにソリューション提供の促進を実現してまいります。※2020年１月１日付にて、ヘルスケア分野をライフサイエンスAI分野に名称変更しております。 以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高10,470,695千円（前年同期比7.0％減）、営業損失844,443千円（前年同期は244,410千円の営業利益）、経常損失992,013千円（前年同期は203,121千円の経常利益）、親会社株主