E・J Holdings Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 （１）財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は267億31百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億83百万円増加いたしました。流動資産は164億17百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億10百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が８億95百万円、受取手形及び売掛金が２億６百万円、たな卸資産が３億53百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は103億13百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億73百万円増加いたしました。これは主に、将来減算一時差異の増加により繰延税金資産が４億49百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債は85億82百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億13百万円減少いたしました。これは主に、業務未払金が２億30百万円、未払法人税等が１億32百万円、未成業務受入金が２億３百万円それぞれ増加した一方で、岡山本店ビル建替工事費用の支払等により未払金が８億84百万円、長期借入金が２億34百万円それぞれ減少したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産は181億49百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億97百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が10億89百万円増加したこと、また、自己株式の処分等により資本剰余金が14億70百万円減少、自己株式が29億１百万円減少（純資産への影響は増加）したことによるものであります。また、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ4.5ポイント上昇して67.9％となり、流動比率は、36.4ポイント上昇して282.0％となりました。当連結グループは引き続き健全な財政状態であると認識しております。 （２）経営成績の分析①業績の概要当連結会計年度における世界経済は、米国政権の強硬な貿易施策から世界貿易の秩序が失われ貿易戦争への懸念が強まりましたが、限定的なものにとどまりました。しかしながら、米中間等の関税問題は継続しており、欧州では英国のＥＵ離脱期限が迫るなど、不透明要因が残る状況で推移いたしました。わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり個人消費の回復など好循環の継続が期待されておりますが、当連結会計年度においても相次いだ自然災害により、一時的に経済環境が押し下げられた状況であり、10月に迫った消費税増税への対応、将来の労働人口減少に対処するための働き方や生産性の向上へ向けた改革への取組等も課題となっております。また、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震への対策など、防災・減災対策のあり方等を含め、国土強靭化地域計画策定に基づく整備が急がれる中、2018年においても大阪北部地震、北海道胆振東部地震が発生し、さらには、中国地方や四国地方等での台風、豪雨による河川の氾濫や土砂災害が多発する等、各地において大きな自然災害により甚大な被害をもたらしました。政府はこのような状況を受け、被災地の復旧・復興に向け第一次補正予算が執行され、防災・減災、国土強靭化のための第二次補正予算及び平成31年度予算が組まれたことから、景気は緩やかに回復することが見込まれています。当連結グループにおきましてもこれらの災害の調査・復旧に尽力している状況であります。建設コンサルタント業界の経営環境は、政府による迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・長寿命化対策検討、地域活性化施策の推進などの予算執行への対応のための体制整備、および、インフラ事業の需要の「質」の変化のみならず、ＩｏＴやＡＩ対応といった新たな成長分野の誕生が予想されており、これらの対応整備も急務となっております。さらには、生産性の向上を前提とした「働き方改革」、ワーク・ライフ・バランスの実現、これらによる優秀な人材の確保・育成ならびに技術力・マーケティング力向上などの課題はありますが、経営環境は新たな事業の展開が予想される状況に変化してきております。このような状況の中、当連結グループは、2017年７月12日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第４次中期経営計画」の２年目として、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」、「新事業領域の創出」、「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という４つの基本方針のもと、連結子会社の連携を強化し、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大の為のＭ＆Ａの推進、グループ内人材の育成ならびに人材の新規採用にも積極的に取り組むなど、さらなる飛躍に向けて邁進してまいりました。 特に、当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化ならびに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めてまいりました。2018年７月の西日本豪雨災害は、当連結グループが地盤とする地域であり、グループ全社を挙げて緊急点検、緊急・応急復旧、災害査定設計などに対応してまいりました。引き続き、災害復興事業等に対しまして、総合力を発揮し取り組む所存であります。さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ