Filings/2130/ANNUAL

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Income flow

Headline metrics
Revenue — GREEN¥7.40B
Gross margin — GREEN24.5%
Net income — GREEN¥441.3M
Net margin — GREEN6.0%
Operating margin — GREEN7.0%
Income Statement
Income Statement
MetricValueFlag
Accounts Payable — Other¥482.7MGREEN
Advances Received¥5.2MGREEN
Allowance for Doubtful Accounts-¥367,000GREEN
Average Temporary Employees¥5.00GREEN
EBITDA¥521.0MGREEN
Equity Ratio (Official)¥0.57GREEN
Gross Margin24.5%GREEN
Gross Profit¥1.82BGREEN
Interest Expense¥626,000GREEN
Investment Securities¥152.1MGREEN
Investments and Other Assets¥722.7MGREEN
Net Income¥441.3MGREEN
Net Margin6.0%GREEN
Non-Current Assets¥959.2MGREEN
Non-Operating Expenses¥11.7MGREEN
Non-Operating Income¥56.5MGREEN
Operating Income¥521.0MGREEN
Operating Margin7.0%GREEN
Provision for Bonuses¥219.5MGREEN
Return on Equity (Official)¥0.16GREEN
Revenue¥7.40BGREEN
Balance Sheet
Balance Sheet
MetricValueFlag
Cash & Equivalents¥1.94BGREEN
Current Assets¥3.48BGREEN
Current Liabilities¥1.48BGREEN
Total Assets¥5.13BGREEN
Total Equity¥2.91BGREEN
Total Liabilities¥2.22BGREEN
Cash Flow
Cash Flow
MetricValueFlag
Operating Cash Flow¥834.4MGREEN

Sections in this filing

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。 (1)業績等の概要 当連結会計年度におけるわが国の経済は、AI、IoT、シェアリングエコノミー、個人間決済などデジタルテクノロジーの著しい進歩により、あらゆるビジネスのデジタル化が急速に進展しております。またウェブビジネスの市場規模は、2015年から2020年にかけて2.3倍となり自動車産業規模の47兆円を超えるとの予測もでています(経済産業省統計、ウェブビジネスに関する各種市場調査などによりNRI推計)。デジタルマーケティングの領域においても、2014年、インターネット接触時間がテレビ視聴時間を超える(東京地区)という転換期を迎え(株式会社博報堂DYメディアパートナーズメディア環境研究所「メディア定点調査」)、従来型のマスマーケティングからデジタルマーケティングを主流とする時代へ変化が始まっています。一方で、エンジニア、デザイナー、プロデューサーなどのインターネット専門職の有効求人倍率は5倍を超えており、当連結会計年度において、すべての職種の中でも最も高い求人倍率となっています(2018年3月度転職求人倍率株式会社リクルートキャリア調べ、2018年4月9日発表)。上記のとおり、企業のデジタルトランスフォーメーションやデジタルマーケティングの本格化に伴い、IT人材は2030年に約60万人が不足するとの調査データが発表されるなど(経済産業省IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果、2016年6月10日発表)、今後、さらにデジタルクリエイターの人材不足は激しさを増していくと予測されています。 このような背景のもと、当社グループはデジタルクリエイターの価値および幸せの追求、また、そのデジタルクリエイターが活躍する場(会社)の確立を基本戦略とし、デジタルクリエイターの価値が求められる領域ごとに、最適なサービスを開発・提供しています。株式会社メンバーズ(以下「メンバーズ」という。)を中心に、主力サービスとして大手企業向けにデジタル時代のビジネス成果とユーザー体験をカイゼンし続けるデジタルマーケティング支援専任チーム「エンゲージメント・マーケティング・センター(EMC)」モデル(※1)を展開し、株式会社メンバーズキャリア(以下「メンバーズキャリア」という。)においてインターネット企業向けの正社員型人材派遣サービスを展開しています。加えて2017年4月に株式会社メンバーズエッジ(以下「メンバーズエッジ」という。)を設立し、地方に“里山オフィス”を立ち上げ、リモートワーク環境を実現することで首都圏のインターネット企業向けにエンジニアリング業務を請け負うサービスを開始しています。 当連結会計年度においても、今後のデジタル経済の急拡大、それに伴うデジタルクリエイターの大幅な不足を予測し、2017年4月に当社グループにおいて138名の新卒社員を採用しております。仙台、北九州の各拠点を活用した地方人材の採用、美術・芸術大学、高等専門学校・Webクリエイティブ関連の専門学校といったスキル向上意欲が高いクリエイターの採用に加え、大学・大学院卒のプロデューサー採用を積極的に行いました。主力サービスであるEMC事業(※2)においては、所属するデジタルクリエイター数が525名(前期比24.4%増)となり、EMC事業全体の売上は6,777百万円(IFRS参考値:前期比8.0%増)、EMCモデルの提供社数は20社(同+5社)となりました。既存EMC顧客の拡大を方針として取り組み、その結果、前年比で拡大となったものの、複数の大口顧客の投資サイクルの変動の影響もあり、当初想定を下回り堅調な伸びに留まっております。一方、EMC事業に次ぐグループ第二の柱であるメンバーズキャリア(デジタルクリエイターの正社員派遣)のデジタルクリエイター数は175名(前期比53.5%増)と大幅増員し、EMC事業を上回る伸び率で拡大しております。企業の人材派遣ニーズは非常に強い反面、スキルの高いデジタルクリエイターの採用は非常に難しい状況にあります。メンバーズキャリアではニーズの拡大を背景に、「派遣の常識を変える」ことをテーマとして社員紹介制度の拡充や健全な就労環境の整備等を積極的に行った結果、採用及び売上が順調に増加しております。また、グループ第三の柱と位置付けるメンバーズエッジのデジタルクリエイター数は32名に拡大しております。企業のWeb系エンジニアに対するニーズは非常に強い反面、スキルの高いエンジニアの採用は非常に難しい状況にあります。メンバーズエッジでは、「エンジニアの幸せな働き方・生き方」をテーマに、地方在住者の里山など遠隔による就労を可能とし、福井県鯖江市に新オフィスを開設する等、エンジニアが豊かに就労できる環境を整え、設立初年度である当連結会計年度においても順調に拡大しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上収益は7,403百万円(前期比14.3%増)、営業利益は667百万円(前期比1.3%増)、税引前利益は664百万円(前期比1.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は441百万円(前期比1.7%減)となりました。売上収益、営業利益、税引前利益ともに過去最高を更新しております。 なお、当連結会計年度は全社員に対して20%近い比率となる新卒社員の採用を行ったことにより、