Nihon M&A Center Holdings Inc. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。 （１） 財政状態の分析純資産合計は、34,072百万円となり、前連結会計年度末に比べて25.0％の増加となりました。 ① 資産の部流動資産は、29,604百万円となりました。これは、現金及び預金が9,368百万円増加し、売掛金が2,770百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて69.3％の増加となりました。 固定資産は、13,441百万円となりました。これは、長期預金が5,000百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて25.9％の減少となりました。これらにより、資産合計は、43,046百万円となり前連結会計年度末に比べて20.8％の増加となりました。 ② 負債の部流動負債は、7,607百万円となりました。これは、買掛金が711百万円、未払法人税等が644百万円増加し、未払費用が523百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて17.0％の増加となりました。固定負債は、1,365百万円となりました。これは、長期借入金が500百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて27.1％の減少となりました。これらにより、負債合計は、8,973百万円となり前連結会計年度末に比べて7.2％の増加となりました。 ③ 純資産の部純資産合計は、34,072百万円となりました。これは主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額6,337百万円及び配当金の支払による減少額1,930百万円により、4,406百万円増加し、新株予約権の行使により資本金が1,177百万円、資本剰余金が1,177百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて25.0％の増加となりました。 （２）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）の経営成績は、下記のとおり、前年同期実績を営業利益で32.3％、経常利益で32.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益で26.1％上回り、第２四半期連結累計期間における過去最高益を更新いたしました。当第１四半期連結会計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）において第１四半期連結会計期間（４月１日～６月30日）における過去最高益を更新したのに続き、当第２四半期連結会計期間（2019年７月１日～2019年９月30日）においても四半期単位での過去最高益を大幅に更新することとなり、終始好調な案件成約状況のもと半期を折り返すことができました。 当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における成約件数は519件（譲渡・譲受は別カウント）となり、前年同期間（前第２四半期連結累計期間）の385件から134件（＋34.8％）増加し、同期間（第２四半期連結累計期間）における過去最多の案件成約となりました。 また、当第２四半期連結会計期間（2019年７月１日～2019年９月30日）における成約件数は285件（譲渡・譲受は別カウント）となり、前年同期間（前第２四半期連結会計期間）の212件から73件（＋34.4％）増加し、四半期単位での過去最多の案件成約となりました。 当第２四半期連結累計期間の当初業績予想 当第２四半期連結累計期間の実績前第２四半期連結累計期間の実績当初業績予想達成率 前年同期比売上高16,200百万円17,696百万円14,378百万円＋109.2％＋23.1％営業利益6,750百万円9,186百万円6,944百万円＋136.1％＋32.3％経常利益6,750百万円9,245百万円6,955百万円＋137.0％＋32.9％親会社株主に帰属する四半期純利益4,560百万円6,337百万円5,026百万円＋139.0％＋26.1％ 当第２四半期連結会計期間の営業企画としましては、当第１四半期連結会計期間に引続き、当社グループの新たな地方エリア戦略に基づくセミナー展開に注力しました。当連結会計年度は、例年であれば東京、大阪、名古屋、福岡といった大都市圏のみで開催していた大規模セミナーを廃止し、それに代えて、各地方ごとにそのエリアを細分化し、その主要都市を連日、短期集中的にセミナー展開しております。当第１四半期連結会計期間の沖縄エリアに続き、当第２四半期連結会計期間は７月に中国・四国・兵庫エリアを全20会場にて、また、７月から９月に関東エリアを全８会場にてそれぞれ経営者のための事業承継セミナーを開催いたしました。上記の地方エリアセミナーの展開により、更に細かく地場の事業承継ニーズを汲み上げ、企業数や就業人口の減少に直面するそれぞれの地域経済の活性化に貢献いたします。上記の地方エリアセミナーの他にも、建設業界、食品・飲食業界、ソフトウェア業界、調剤薬局業界といった各種業界向けに専門特化したセミナー等を多数開催いたしました。 これらのセミナーにより受託した案件を次四半期以降の成約に結び付けるべく現在活動しております。 また、当第２四半期連結会計期間においては、Ｍ＆Ａ仲介業務以外の分野におきましても下記２つの事業展開をリリースいたしました。①Ｊ-Ａｄｖｉｓｅｒ資格の取得と上場支援サービスの開始当社はこれまで企業の成長をＭ＆Ａで支援してまいりましたが、この度、もう１つの成長手段であるＩＰＯ（株式上場）もサポートすべく、2019年７月にＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔにおいて上場審査及び上場維持のための継続的な助言・