株式会社ジェイエイシーリクルートメント INTERIM

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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】本項における将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。(1) 業績の状況当中間連結会計期間のわが国経済は、中東情勢の緊張が一旦は収束に向かうという報道を受け、６月の日銀短観調査における大企業製造業の業況判断DIは旺盛なAI・半導体関連需要などを背景に５期連続で改善し、前回比５ポイント増の22となりました。一方、大企業非製造業の同DIは前回３月調査からほぼ変わらず、同１ポイント増の37にとどまりました。先行きについては、中東情勢の緊張が再び高まるなど不安定要素が増加する中、物価上昇に伴う個人消費の悪化、深刻な人手不足などへの懸念から、大企業製造業・非製造業ともに慎重な見方が続いています。このような状況の下、当社連結売上高の約９割を占める国内人材紹介事業では、AI関連を含むIT、コンサルティング領域、また金利上昇で活況の金融領域は高い業績を堅持したものの、製造業領域を中心に第１四半期連結会計期間中の成約金額が減少した結果、当中間連結会計期間における連結売上高は期初計画を若干下回る着地となりました。その一方で、製造業領域の成約状況は４月から回復傾向にあり、上記の活況な領域も引き続き好調を維持していることから、当社としては下半期に向けて景況感は回復するものと考えています。このため、事業環境の変化には万全の注意を払いつつも、引き続き中長期的な事業拡大を目指して人的資本の充実を着実に進めてまいります。また、一部の職種では生成AI活用による求人数の減少が懸念されていますが、当社が注力する高額年収帯は高度な専門性や意思決定を要する職種が中心であるため、これに関連する影響はほぼなく、むしろ、AI活用に注力する事業者が多い中で、当社の競合優位性はさらに明確になってきています。当社グループの人材紹介事業は、求人企業と求職者に「Face to Face」の直接的なコミュニケーションを重視したコンサルティングを徹底し、成約率を向上させることで、競合他社との差別化を強く進めています。下半期は、「コンサルタントの介在価値」をさらに拡張するために、コンサルタントの事務業務軽減を目的とした各種AIツールの積極的な投入を実施していきます。これにより、コンサルタントの生産性向上、ならびにミドル・バックオフィスの業務品質向上およびコスト削減を図ってまいります。国内においては、注力テーマであるさらなる高額年収帯への事業シフトを中心に、金融、コンサルティングのプロフェッショナル職領域などの強化を継続する一方、地方マーケットにおいても高額年収帯比率を高めていくことで、地方創生と地方活性化を主眼に収益性向上と事業規模拡大の両立を進めています。また、海外においては、国内各事業と各国の連携によるグローバル・アカウントマネジメントをさらに強化・拡大しています。求人意欲の高い日系企業の現地採用を着実に充足していくことで事業成長を加速させており、当中間連結会計期間における海外事業は、売上高と利益の両面で国内人材紹介事業の成長率を上回りました。国内求人広告事業は、国内人材紹介事業、海外事業との連携強化によって求人・求職者の登録拡大を進める一方で、顧客企業によるダイレクト・リクルーティングにも注力しています。そして、当中間連結会計期間においては、利益を伴った売上の拡大に向けて一定の成果を残すことができました。また、当社グループ全体でミドル・バックオフィスの業務改革を進めるとともにIT投資に対するROI管理を徹底し、売上総利益、並びに利益率の向上に取り組んでいます。今後、基幹システムや人事システム等の刷新に取り組むことで、関連業務のシステムサポートとレジリエンスを強化するとともに、一層の効率化と品質向上を進めていく計画です。この結果、当中間連結会計期間における売上高は25,812百万円（前年同期比11.0%増）となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が23,367百万円（同10.5%増）、国内求人広告事業が228百万円（同10.8%増）、海外事業が2,216百万円（同17.1%増）となっています。利益面では、営業利益は7,106百万円（前年同期比13.9%増）、経常利益は7,141百万円（同14.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,885百万円（同14.4%増）となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が6,910百万円（同13.4%増）、国内求人広告事業が82百万円（同63.6%増）、海外事業が146百万円（同47.1%増）となっています。 当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称売上高（百万円）前年同期比（％）国内人材紹介事業23,367110.5国内求人広告事業228110.8海外事業2,216117.1合 計25,812111.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。事業・業界部門売上高（百万円）前年同期比（％）１．国内人材紹介事業 電気・機械・化学業界7,883103.1消費財・サービス業界5,256108.2ＩＴ・通信業界3,596129.7メディカル・医療業界3,36896.9金融業界1,664122.9コンサルティング業界1,569155.2その他2899.1国内人材紹介事業 計23,367110.5２．国内求人広告事業 国内求人広告事業 計228110.8３．海外事業 海外事業 計2,216117.1合 計25,812111.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。