NISSHIN SEIFUN GROUP INC. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2019年８月６日）現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①当第１四半期連結累計期間の経営成績の概況及び分析 当第１四半期連結累計期間につきましては、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかに回復しましたが、一方で、米中貿易摩擦や中国経済の減速懸念等を背景として、景気は先行き不透明な状況が継続しました。 このような中、当社グループは、2020年度を最終年度とする中期経営計画「ＮＮＩ－１２０ Ⅱ」を通過点に、未来へのコンパス（羅針盤）として策定した長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”」の実現に向けた取組みを進めております。その一環として、４月に、小麦粉関連の事業を豪州全土で展開し、マーケットリーダーとして確固たる地位を築いているAllied Pinnacle Pty Ltd.の買収を実施しました。 当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、Allied Pinnacle Pty Ltd.の新規連結効果により、1,578億19百万円（前年同期比111.7％）となりました。利益面では、Allied Pinnacle Pty Ltd.の新規連結効果に加え、医薬品原薬やエンジニアリング事業の好調等による利益増があったものの、米国製粉事業における販売競争の激化、前年好調であったバイオ事業収益及び調理麺販売の反動減、トオカツフーズ株式会社の株式取得費用を含む戦略コストの増加等により、営業利益は62億23百万円（前年同期比85.7％）、経常利益は73億14百万円（前年同期比80.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億29百万円（前年同期比72.8％）となりました。 （前年同期比較） （単位：百万円） 前第１四半期当第１四半期前年同期差前年同期比売上高141,271157,81916,547111.7％営業利益7,2606,223△1,03785.7％経常利益9,0527,314△1,73880.8％親会社株主に帰属する四半期純利益6,0834,429△1,65472.8％ セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 1）製粉事業（単位：百万円） 前第１四半期当第１四半期前年同期差前年同期比売上高60,68377,25516,571127.3％営業利益2,6252,074△55079.0％ 国内製粉事業につきましては、積極的な拡販施策を実施し新規顧客の獲得を進めましたが、厳しい市場環境の中、業務用小麦粉の出荷は前年を下回りました。なお、４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で1.7％引き下げられたことを受け、７月に業務用小麦粉の価格改定を実施しております。 副製品であるふすまにつきましては、価格は堅調に推移しました。 海外製粉事業につきましては、豪州のAllied Pinnacle Pty Ltd.の新規連結効果等により売上げは前年を大幅に上回りました。 この結果、製粉事業の売上高は、772億55百万円（前年同期比127.3％）となりました。営業利益は、Allied Pinnacle Pty Ltd.の新規連結効果や国内ふすま価格の堅調な推移があったものの、米国での販売競争による業績悪化等により、20億74百万円（前年同期比79.0％）となりました。2）食品事業（単位：百万円） 前第１四半期当第１四半期前年同期差前年同期比売上高65,26665,538272100.4％営業利益3,7813,068△71281.2％ 加工食品事業につきましては、消費者の節約志向が継続する中、家庭用では、「簡便」「本格」「健康」をキーワードとした高付加価値製品の拡販を図ったほか、テレビＣＭをはじめとした広告宣伝活動等、消費を喚起する施策を実施しました。業務用では、顧客ニーズに合わせた新製品の投入、新規顧客獲得に向けた提案活動を実施しました。これらの施策により、家庭用小麦粉等の出荷減はあったものの、高付加価値製品を中心にパスタ・パスタソース及び冷凍食品等の出荷が好調に推移し、加工食品事業の売上げは前年を上回りました。なお、昨年６月にベトナムの業務用プレミックス市場の開拓を目的としてVietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.を設立し、本年中の稼働予定で工場建設が順調に進捗しております。 中食・惣菜事業につきましては、天候不順により調理麺の販売が低調に推移したものの、幅広いカテゴリーの製品をフルラインアップで供給し順調に拡大しており、売上げは前年を上回りました。なお、７月には、総合中食サプライヤーであるトオカツフーズ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化しました。 酵母・バイオ事業につきましては、イーストをはじめとする製パン用素材等の出荷減により、売上げは前年を下回りました。なお、インドの子会社であるOriental Yeast India Pvt. Ltd.では、2020年夏頃の完工予定でイースト工場建設工事が順調に進捗しております。 健康食品事業につきましては、医薬品原薬及び消費者向け製品の出荷増により、売上げは前年を上回りました。 この結果、食品事業の売上高は、中食・惣菜事業及び健康食品事業の出荷増等により、655億38百万円（前年同期比100.4％）となりました。営業利益は、これらの増収効果があったものの、トオカツフーズ株式会社の株式取得に伴う一時費用、広告宣伝費及び研究開発費等の戦略コストの増加、前年好調であったバイオ事業における出荷構成の影響等により、30億