DAI-DAN CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況及び分析・検討内容当連結会計年度の当社グループの経営成績及び影響を与えた要因につきましては、年度末までにおいては、好調な企業業績を背景に、既存設備の老朽化対応や、人手不足に対応した省力化・合理化のための設備投資が底堅く推移し、特に工場・物流施設などの産業施設工事、首都圏や海外での大型案件の獲得により受注工事高が増加となりました。また、前連結会計年度に引き続き豊富な期首の繰越工事高および当連結会計年度の受注工事高の増加による手持工事が順調に進捗したことにより、完成工事高も増加となりました。一方、労働者不足による労務費の上昇や施工体制の確保への影響等、懸念材料も見られたものの、完成工事利益率が前期並みを維持するとともに、完成工事高の増加により、利益面につきましても増益となりました。なお、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化したものの、当連結会計年度末時点において施工中現場の中断等は一部に留まり、売上高の減少も限定的であったため、当連結会計年度の経営成績に与える影響は軽微であります。これを受けまして、受注工事高は、前連結会計年度比11,587百万円増（7.3％）の170,121百万円となりました。完成工事高は、前連結会計年度比13,664百万円増（8.8％）の169,229百万円となりました。完成工事総利益は、前連結会計年度比1,944百万円増（10.2％）の21,056百万円となりました。営業利益は、完成工事総利益の増加により、前連結会計年度比1,401百万円増（18.3％）の9,063百万円となりました。経常利益は、為替差損の計上により営業外費用が増加したものの、営業利益の増加により、前連結会計年度比1,224百万円増（15.2％）の9,282百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益123百万円等、特別損失として投資有価証券評価損124百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、前連結会計年度比934百万円増（17.1％）の6,399百万円となりました。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営指標」に記載しておりますとおり、当社グループは、2019年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画「技術力で挑戦し、未来を創造するダイダン」において、最終年度の2021年３月期に、連結業績として受注工事高151,000百万円、完成工事高151,000百万円、営業利益8,000百万円を目指しており、また、目標とする経営指標は、営業利益率5.3％としておりました。受注・完成工事高は2019年３月期に２カ年前倒しで達成し、営業利益及び営業利益率も2020年３月期に１カ年前倒しで達成いたしました。しかしながら現在、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大による今後の業績への影響が見通せない状況となっております。当期以降の目標につきましても合理的な算定ができないため、非公表としております。当社グループは、総合設備工事業者として、本業である設計・施工により生み出される営業利益の獲得を重要な経営目標とし、企業価値の向上を目指しております。営業利益を着実に獲得するためには、本業の収益性を示す営業利益率の向上が重要であると考えていることから、当社グループの目標とする経営指標として位置づけております。 （２）生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業である設備工事業では、生産実績を定義することが困難であります。また、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に即しておりません。よって、受注及び完成工事の実績については「（２）経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容」において記載しております。また、当社グループが営む事業の大半は提出会社によるものであるため、以下には提出会社の実績について記載しております。 受注工事高及び完成工事高の実績① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別工事種別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）第90期自 2018年４月１日至 2019年３月31日電気工事14,10625,11639,22323,91715,306空調工事76,90392,420169,32492,12377,200水道衛生工事28,85639,13767,99337,80830,185計119,865156,675276,541153,849122,691第91期自 2019年４月１日至 2020年３月31日電気工事15,30630,40345,71026,29019,419空調工事77,200101,571178,771101,41777,353水道衛生工事30,18536,43066,61639,53727,078計122,691168,405291,097167,245123,851 （注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完