Taikisha Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。見積りを行なう項目として、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金等の引当金、退職給付会計、繰延税金資産・負債、固定資産の減損会計、のれん及び工事進行基準による完成工事高が該当します。その中でも重要なものとして繰延税金資産・負債、固定資産の減損会計、のれん及び工事進行基準による完成工事高に関する見積りは、その計上にあたり将来の課税所得、事業計画、実行予算等の各種仮定を含めて過去の実績や個々の状況等に基づき継続的に評価、判断しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)」をご参照ください。なお、これらの見積りにつきましては、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 (2) 経営成績当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦に加え、年明け以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外とも需要が落ち込み、経済環境が大幅に悪化しました。米国では個人消費を中心に内需は堅調に推移しましたが、外需の低迷などにより景気は減速傾向となりました。欧州では外需の落ち込みや英国のEU離脱をめぐる混乱などにより景気の減速が続きました。また、中国においても米中貿易摩擦の影響により企業の設備投資や個人消費が減少するなど、全体として景気の回復力が弱い状況が続きました。日本経済では雇用・所得環境の改善などにより個人消費は緩やかに回復しましたが、世界景気の回復力の鈍化を背景に輸出が弱含んでおり、全体としては横ばいで推移しました。 当社グループにおける市場環境につきましては、国内市場は米中貿易摩擦などの影響により、電子部品メーカーなどで調整局面が見られましたが、首都圏におけるオフィスビルの建設投資や製薬メーカーなどによる設備投資もあり、需要は堅調に推移しました。一方、海外市場は、景気の減速感が強まっているものの、フィリピンにおいては電子部品メーカー、北米においては自動車メーカーによる需要が好調に推移しました。 当社グループは中長期的な成長を目指し、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画の各戦略における取り組みを推進してまいりました。 まず、コア事業を基軸とした事業領域の拡大に向けた取り組みとして、航空機や鉄道車両等、自動車以外の塗装設備事業における研究開発を加速させるべく、海外グループ企業とのアライアンスの推進に取り組み、当連結会計年度はEncore Automation LLCへの出資比率を100％へ引き上げました。今後はEncore社と航空機塗装向け自動化システムなどの技術をさらに深化させ、グローバルに展開してまいります。次に海外事業においては、海外展開のさらなる強化を目指し今後の投資が期待できる地域への新規拠点の設立に取り組み、当連結会計年度はラオスに新たな連結子会社を設立しました。また、国内事業におきましては、豊富な建設需要への対応力強化や働き方改革の推進のため、図面作図・積算業務の自動化システムの開発などの生産性向上への取り組みや、テレワーク制度の策定による人材確保への取り組みなどを行いました。 このような状況のもと、当連結会計年度の受注工事高は、国内・海外ともに減少し、2,269億９百万円(前期比6.2％減少)となり、うち海外の受注工事高は、1,023億12百万円(前期比8.7％減少)となりました。完成工事高は、国内は増加したものの海外で減少し、2,253億78百万円(前期比0.0％減少)となり、うち海外の完成工事高は、930億29百万円(前期比12.3％減少)となりました。利益面につきましては、完成工事総利益は376億94百万円(前期比14億40百万円増加)、営業利益は154億39百万円(前期比14億４百万円増加)、経常利益は159億91百万円(前期比９億６百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は91億32百万円(前期比２億90百万円増加)となりました。 セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。 環境システム事業受注工事高は、国内では産業空調分野は前期に大型案件の受注があったことによる反動減となったもののビル空調分野は増加し、また海外ではフィリピンやタイなどで増加したことから、全体としては前期を上回りました。完成工事高は、海外ではタイなどで減少したものの、国内においてはビル空調分野が大きく増加したことに加え、産業空調分野も増加したことから、全体としては前期を上回りました。この結果、受注工事高は、1,605億22百万円(前期比1.2％増加)となりました。このうちビル空調分野は、477億55百万円(前期比2.2％増加)、産業空調分野は、1,127億67百万円(前期比0.8％増加)となりました。完成