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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況 ①財政状態 （資産） 当第２四半期連結会計期間末における流動資産は43,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,531百万円減少いたしました。主な要因は現金預金の増加2,885百万円、未成工事支出金の増加940百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少5,560百万円であります。固定資産は21,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少いたしました。主な要因は投資有価証券の減少222百万円、繰延税金資産の減少43百万円であります。 この結果、資産合計は64,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,803百万円減少いたしました。 （負債） 当第２四半期連結会計期間末における流動負債は11,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,728百万円減少いたしました。主な要因は短期借入金の増加430百万円、支払手形・工事未払金等の減少755百万円、未払法人税等の減少495百万円、未成工事受入金の減少358百万円であります。固定負債は3,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ464百万円減少いたしました。主な要因は長期借入金の減少460百万円であります。 この結果、負債合計は15,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,193百万円減少いたしました。（純資産） 当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は49,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ390百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加1,944百万円、剰余金の配当による減少1,047百万円であります。 この結果、自己資本比率は75.4％（前連結会計年度末は72.7％）となりました。 ②経営成績 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需に支えられ緩やかな景気回復基調を維持してまいりましたが、米中貿易摩擦を背景とする海外経済の低迷、輸出の減少等の不安定要素に加え、人手不足によるコスト負担の増加や自然災害発生の影響等もあり、先行きの不透明感が増し景気後退への警戒感が高まっております。 このような経済状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は、国内外における大型受注案件の減少等により、22,780百万円（前年同期比27.1％減）の計上にとどまりました。売上高は、メンテナンスおよびボイラ納入関連が堅調に推移しましたが、前連結会計年度に長期大型工事が完工したこと等により、24,032百万円（同4.4％減）の計上となりました。 また、利益面につきましても、売上高の減少に伴い、営業利益は2,695百万円（前年同期比17.2％減）、経常利益は2,867百万円（同18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,944百万円（同18.3％減）の計上となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 １．建設工事事業 国内メンテナンス関連工事は堅調に推移しましたが、国内外におけるＬＮＧ関連の長期大型工事が前連結会計年度中に完工したこと等により、売上高は20,443百万円（前年同期比8.2％減）の計上となりました。また、売上高の減少に伴い、セグメント利益は2,411百万円（同20.5％減）の計上となりました。 ２．ボイラ事業 ボイラ納入が堅調に進捗したことにより、売上高は3,588百万円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益は278百万円（前年同期比53.9％増）の計上となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は23,499百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,856百万円増加いたしました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金は、4,504百万円の増加（前年同期は658百万円の増加）となりました。 主な増加要因は、売上債権の減少額5,560百万円、税金等調整前四半期純利益2,867百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額1,256百万円、未成工事支出金の増加額940百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金は、169百万円の減少（前年同期は381百万円の減少）となりました。 主な増加要因は、定期預金の払戻による収入209百万円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出266百万円、定期預金の預入による支出239百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金は、1,436百万円の減少（前年同期は824百万円の減少）となりました。 主な減少要因は、配当金の支払額1,045百万円、自己株式の取得による支出411百万円によるものです。 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題 ①当面の対処すべき課題の内容等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 ②当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について１．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。) 当社は、上場会社として、当社の株式について株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大量買付がなされた場合においても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の総意に