TAIHEI DENGYO KAISHA,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、底堅い企業収益を背景とした設備投資の緩やかな増加や、雇用・所得環境の改善を受けた個人消費の持ち直しにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で米中通商摩擦の動向が国際情勢に与える影響により世界経済の下振れリスクが懸念されることから、依然として景気の先行きは不透明なまま推移しました。このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高21,541百万円（前年同期比13.2％増）、売上高23,274百万円（前年同期比12.8％増）、うち海外工事は1,303百万円（前年同期比3.8％減）となりました。利益面につきましては、営業利益2,050百万円（前年同期比137.8％増）、経常利益2,133百万円（前年同期比95.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,417百万円（前年同期比91.6％増）となりました。なお、セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。 （建設工事部門）受注高は、製鉄関連設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、5,506百万円（前年同期比134.2％増、構成比25.6％）となりました。売上高は、製鉄関連設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、9,069百万円（前年同期比31.1％増、構成比39.0％）となり、セグメント利益は478百万円（前年同期は21百万円の損失）となりました。（補修工事部門）受注高は、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加したものの、原子力発電設備工事および製鉄関連設備工事が減少したことにより、部門全体として減少し、16,035百万円（前年同期比3.9％減、構成比74.4％）となりました。売上高は、原子力発電設備工事環境保全設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、14,205百万円（前年同期比3.6％増、構成比61.0％）となり、セグメント利益は2,331百万円（前年同期比36.5％増）となりました。 資産、負債及び純資産の状況(イ) 資産流動資産は、現金預金が6,936百万円減少したものの、未成工事支出金が7,809百万円および受取手形・完成工事未収入金が777百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,567百万円増加し78,365百万円となりました。固定資産は、繰延税金資産が209百万円減少したものの、建設仮勘定が792百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて525百万円増加し31,723百万円となりました。(ロ) 負債流動負債は、電子記録債務が2,238百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,818百万円増加し32,772百万円となりました。固定負債は、社債が200百万円および長期借入金が136百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて660百万円減少し14,016百万円となりました。(ハ) 純資産純資産は、その他有価証券評価差額金が321百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて64百万円減少し63,298百万円となりました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が非常に高くなっており、電力業界の動向に影響を受ける可能性があります。発電設備においては、重大な事故の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業者のコスト削減要因などにより、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、工事案件の減少により受注競争が熾烈化し、一層厳しい状況下におかれても、受注獲得と利益の確保を図るため、業務の効率化によるコスト削減と工事採算の改善を推進し、これまで積み上げてきた技術力をさらに向上させ、いかなる社会情勢でも耐え得る競争力のある企業体質強化に全力で取り組んでまいります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。これら短期的な運転資金に対しては自己資金により賄っております。また、西風新都バイオマス発電所の建設費用等、設備投資資金需要に対しては自己資金および長期借入金により調達することとしております。なお、西風新都バイオマス発電所の資金調達においては、取引銀行２行と50億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しております。 また、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と50億円のコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。