TAIHEI DENGYO KAISHA,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当社グループは「企業基盤の継続整備と展開」と「収益基盤の確保と一貫体制の構築」を基本とする「中期経営計画（2017年度～2019年度）」の最終年度にあたり、目標達成に注力してまいりました。アライアンスの構築、人材の技能・技術向上による施工体制の強化を図り、また、発電事業に参入するために「電力事業本部」を新設し、自社発電所を保有することで、発電所の運転・日常保守から得た知見により各種プラント設備の建設・補修等に向けた広角的な営業活動の実施と、さらに内部統制システムの一層の強化およびお客様の需要を迅速に把握し柔軟に対応するため「北陸支店」を開設するなど、企業の持続的成長の実現に向けて取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高125,393百万円（前年同期比21.5％増）、売上高119,459百万円（前年同期比18.1％増）、うち海外工事は5,225百万円（前年同期比4.2％減）となりました。利益面につきましては、一部の大型工事の収支が改善したことから、営業利益9,450百万円（前年同期比170.6％増）、経常利益9,580百万円（前年同期比138.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,190百万円（前年同期比121.4％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。 (建設工事部門)受注高は、環境保全設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、52,744百万円（前年同期比58.5％増、構成比42.1％）となりました。 売上高は、事業用火力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、50,695百万円（前年同期比31.7％増、構成比42.4％）となり、セグメント利益は599百万円（前連結会計年度は1,654百万円の損失）となりました。これらの結果は、主に電力会社の大型火力発電設備建設工事の増加によるものと認識しております。 (補修工事部門)受注高は、原子力発電設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、72,649百万円（前年同期比3.9％増、構成比57.9％）となりました。 売上高は、事業用火力発電設備工事が減少したものの、原子力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、68,764百万円（前年同期比9.8％増、構成比57.6％）となり、セグメント利益は11,153百万円（前年同期比35.5％増）となりました。これらの結果は、主に製鉄会社の設備投資の増加および火力発電設備他補修工事の収支の改善によるものと認識しております。 （2) 財政状態流動資産は、受取手形・完成工事未収入金が9,915百万円および未成工事支出金が7,682百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて18,229百万円増加し95,027百万円となりました。固定資産は、建物・構築物が1,539百万円および機械・運搬具が3,082百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,345百万円増加し32,543百万円となりました。流動負債は、電子記録債務が2,395百万円および未成工事受入金が3,084百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて8,794百万円増加し38,748百万円となりました。固定負債は、社債が4,600百万円および長期借入金が2,427百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,521百万円増加し21,199百万円となりました。純資産は、利益剰余金が4,666百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,259百万円増加し67,623百万円となりました。なお、セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。 （3）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は16,974百万円となり、前連結会計年度末より967百万円減少しました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは3,587百万円の支出（前連結会計年度は990百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前当期純利益9,419百万円があったものの、売上債権の増加9,019百万円および未成工事支出金等の増加7,685百万円があったことによるものです。 (ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは4,332百万円の支出（前連結会計年度は2,116百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出4,100百万円があったことによるものです。 (ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは7,022百万円の収入（前連結会計年度は3,363百万円の収入）となりました。これは、主に社債の発行による収入4,921百万円があったことによるものです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、