YAMATO CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境が緩やかな回復基調で推移する一方、米中の貿易摩擦、日韓関係の悪化、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性が継続している中、新型コロナウイルスによるパンデミックを受けて東京五輪・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発令など、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いています。建設業界においては、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に緩やかに増加し、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれるものの、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために工事を一時的に中断する動きが広がっています。加えて、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは不透明で楽観できない状況にあります。このような経営環境のもと、市場に寄り添った業態変革、独自の技術による商品開発、デジタル技術を活用した生産システムの合理化を図ってまいりました。この結果、当連結会計年度の受注工事高は前連結会計年度比3.4％減の498億１千５百万円、完成工事高は前連結会計年度比11.2％増の514億６千４百万円、翌連結会計年度への繰越工事高は前連結会計年度末比5.2％減の302億６千２百万円となりました。利益面では、営業利益は前連結会計年度比18.8％増の36億３千９百万円、経常利益は前連結会計年度比17.5％増の38億４千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1.8％増の23億９千８百万円となりました。(注)１ 当社グループは、建設工事業単一セグメントであります。 ２ 金額に消費税等は含まれていません。 なお、当社グループの建設工事業における工事別の受注工事高及び完成工事高の内訳は次のとおりであります。 受注工事高工事別前連結会計年度(自 2018年３月21日至 2019年３月20日)(千円)当連結会計年度(自 2019年３月21日至 2020年３月20日)(千円)前年同期比増減率(％)建 築 ・ 土 木2,077,7661,921,532△7.5空 調 ・ 衛 生36,166,72532,129,496△11.2電 気 ・ 通 信6,978,8026,607,524△5.3水 処 理 プ ラ ン ト4,115,0816,722,53963.4冷 凍 ・ 冷 蔵2,205,4342,434,25010.4計51,543,81149,815,343△3.4 (注) 金額に消費税等は含まれていません。 完成工事高工事別前連結会計年度(自 2018年３月21日至 2019年３月20日)(千円)当連結会計年度(自 2019年３月21日至 2020年３月20日)(千円)前年同期比増減率(％)建 築 ・ 土 木2,084,1112,315,14211.1空 調 ・ 衛 生30,913,53135,648,42815.3電 気 ・ 通 信6,142,4677,045,75814.7水 処 理 プ ラ ン ト4,382,6604,048,966△7.6冷 凍 ・ 冷 蔵2,749,6552,406,057△12.5計46,272,42651,464,35311.2 (注) 金額に消費税等は含まれていません。 (2)財政状態の状況当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比4.4％増の398億８千９百万円となりました。その内容は以下のとおりであります。イ 資産流動資産は、前連結会計年度末比6.8％増の253億９千４百万円となりました。これは、主として受取手形・完成工事未収入金が増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末比0.6％増の144億９千５百万円となりました。これは、主として繰延税金資産が増加したことなどによります。ロ 負債流動負債は、前連結会計年度末比11.0％増の111億８千２百万円となりました。これは、主として未払法人税等が増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末比19.1％減の７億３千４百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が減少したことなどによります。ハ 純資産純資産は、前連結会計年度末比2.8％増の279億７千２百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加したことなどによります。 (3)キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、９億４千９百万円の減少（前連結会計年度比42億２千万円の減少）となりました。これは、主として売上債権の増加などによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、15億８百万円の減少（前連結会計年度比４億４千８百万円の増加）となりました。これは、主として投資有価証券の取得による支出などによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、７億４千７百万円の減少（前連結会計年度比３億３千８百万円の増加）となりました。これは、主として自己株式の取得による支出などによるものであります。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比3