TAKADA CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や高い水準の企業収益等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、第４四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、景気は足下で大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様の国内生産設備の合理化、省力化及び自動化に向けた設備投資などが堅調に推移したものの、人手不足に伴う人件費の上昇や材料費の高騰等の懸念に加え、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う設備投資動向等を注視する状況のもと推移いたしました。このような状況下、当社といたしましては、平成30年度から令和２年度までを実施期間とする『中期経営計画』の２年目として、各事業の重点施策を実施するなど、収益性の向上を推進してまいりました。 当連結会計年度における主要施策の進捗状況は、次のとおりであります。 ＜主要施策の内容＞○事業の重点施策◇ プラント事業プラント事業につきましては、工事案件の大型化をはじめとする事業環境の変化や当社従業員数の減少等を踏まえ、お客様に対する当社のサポート体制を維持・強化することを目的に「生産体制の再構築」及び「施工体制の再構築」を推進してまいりました。具体的には、既存の協力会社との取引規模拡大及び新規の協力会社の開拓を進め、協力会社も含めた施工体制・体質強化を図り、要員配置の最適化・機動性向上に努めてまいりました。また、技能社員の工事責任者登用制度「工事マネジメントコース」の運用を継続して実施いたしました。 ◇ エンジニアリング事業エンジニアリング事業につきましては、「プロジェクト事業」、「電気計装事業」及び「診断サービス事業」の拡大を推進してまいりました。「プロジェクト事業」では、プロジェクト体制の構築と強化のため、令和元年７月１日付でプロジェクト事業本部を新設し、ＥＰＣ（Engineering Procurement Construction：設計・調達・施工）工事案件の受注拡大と受注率の向上に取組んでまいりました。「電気計装事業」では、電気・計装事業、空調計装事業の拡大を図るとともに、ＥＰＣ工事案件への取組みや協力会社の開拓も推進してまいりました。「診断サービス事業」では、電流情報量診断システムの販売・サービス体制を確立させるとともに、商品力の向上に向けて開発及び改良に取組んでまいりました。 ◇ 原子力事業原子力事業につきましては、関連工事の基本設計から製作・施工まで一貫した対応が可能なエンジニアリングメーカーとして、各原子力発電所の再稼働、特定重大事故等対処施設等に関連した工事及び機器製作並びに各種保全工事の対応を実施してまいりました。また、お客様である各電力会社及びプラントメーカーの多様なニーズに対応できるよう、施工体制及び施工能力の維持・拡充を図るとともに、３Ｄスキャン技術を活用した保全技術の展開等を行ってまいりました。 ◇ 装置事業装置事業につきましては、「超音波カッティング装置」及び「各種洗浄装置」を軸として国内外へ製造・販売してまいりました。装置事業として取組んでいる各装置を、センサー（スマートフォン・ウェアラブル機器等）、パワー半導体（車載・エネルギー等）、通信（５Ｇ等）分野などに代表される成長市場へ展開するとともに、既存のお客様の更なるニーズへの対応など販路拡大を図ってまいりました。 ◇ 海外事業海外事業につきましては、経済成長が見込まれるアジア地域を中心として、お客様の海外事業をサポートするグローバルパートナーとしての地位確立を目指し、積極的に経営資源を投入するとともに、海外子会社による各種建設工事及び保全工事の対応を実施してまいりました。また、地域統括会社であるタカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドを中心として、海外子会社の事業推進体制を強化するとともに、外国人エンジニアスタッフの研修実施、外国人採用の強化等を推進してまいりました。 ○財務・経営資源方針◇ 投資・財務方針投資・財務方針につきましては、キャッシュ・フロー管理を徹底していく中で、事業継続のための維持・更新投資と成長戦略投資とのバランスを考慮しながら、安定的かつ機動的な資金調達及び財務体質の強化を図ってまいりました。また、優先株式の処理につきましては、優先株主である株式会社福岡銀行が、令和元年７月18日付で、当社定款規定に基づき、当社に対し、Ｂ種株式の一部（850千株）の取得請求権を行使されましたため、当社は本Ｂ種株式を取得するのと引換えに、Ｄ種株式（680千株）及びＥ種株式（170千株）を交付いたしました。その後、当社は、令和元年７月31日付で、株式会社福岡銀行に交付した本Ｄ種株式、本Ｅ種株式を取得するとともに、令和元年８月30日付で、本Ｂ種株式、本Ｄ種株式及び本Ｅ種株式を消却いたしました。 ◇ 人材育成・確保の方針人材育成の方針につきましては、若年層及び中堅層社員の職務レベルの向上を目的とした階層別の各種マネジメント教育の実施や各事業分野の事業戦略に基づく人材の最適配置、グローバル人材育成のための海外研修等の諸施策を実施してまいりました。また、人材確保の方針につきましては、採用活動強化のため、当社ホームページ内に学生向けリクルートサイトを開設したことに加え、社員の生産性向上に向けた人事制度及び研修制度の見直しと運用、働き方改革関連法の施行を踏