SANKI ENGINEERING CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、３ヵ年の中期経営計画“Century 2025”Phase2の初年度であり、Phase1の「質」を高める取り組みを継続するとともに、「信頼」を高める取り組みをおこなってまいりました。加えて「財務・資本政策」と「ＥＳＧ方針」の開示及び「情報発信力の強化」に努めてまいりました。また、2019年９月には機械システム事業の主力生産拠点「大和プロダクトセンター」が本格稼働いたしました。さらに、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に鋭意努力を重ねてまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。（財政状態）（単位：百万円） 2018年度末（前連結会計年度末）2019年度末（当連結会計年度末）増減増減率主な増減要因流動資産141,342130,765△10,576△7.5%売上債権の回収に伴う受取手形・完成工事未収入金等が減少固定資産53,97950,040△3,939△7.3%総資産195,321180,805△14,516△7.4%流動負債91,31779,705△11,612△12.7%協力会社への支払い条件の改善および工事代金の支払いにより支払手形・工事未払金等が減少固定負債14,23213,735△496△3.5%負債計105,54993,440△12,108△11.5%純資産89,77287,364△2,407△2.7%時価の下落によるその他有価証券評価差額金が減少 （経営成績）（単位：百万円） 2018年度2019年度増 減増減率主な増減要因受注高217,096194,018△23,077△10.6%次項＜主要セグメント別経営成績＞に記載のとおりであります。次期繰越受注高149,495136,163△13,332△8.9%売上高212,314207,684△4,629△2.2%売上総利益31,68432,1104261.3%（率）(14.9%)(15.5%)(0.6%) 営業利益10,63710,674360.3%（率）(5.0%)(5.1%)(0.1%) 経常利益11,20411,224200.2%（率）(5.3%)(5.4%)(0.1%) 親会社株主に帰属する当期純利益（率）9,046 (4.3%)7,576 (3.6%)△1,469 (△0.7%)△16.2% 前期に繰延税金資産の回収可能性を見直し、法人税等調整額を約13億円計上したことの影響により減益となっておりますが、引き続き高い利益水準を維持しております。 （注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。 ＜主要セグメント別経営成績＞ ○建築設備事業（単位：百万円）ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等で構成されております。当期は、現場支援体制の強化、人材配置の効率化などにより、施工現場の生産性向上に努め、利益率の高水準維持に繋げてまいりました。ビル空調衛生、電気設備、ファシリティシステムの各事業分野は前期から堅調に推移していますが、産業空調分野は前期が好調であった影響により受注高及び売上高ともに減少いたしました。 2018年度2019年度増減増減率受注高182,533157,659△24,874△13.6%売上高179,300171,501△7,798△4.3%セグメント利益9,9059,893 △12△0.1% ○機械システム事業（単位：百万円）主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。2019年９月に新工場「大和プロダクトセンター」が本格稼働し、生産性向上のみならず、研究開発の拠点としても活用できる拠点整備に取り組んでまいります。受注高及び売上高は減少したものの、大型物件の利益率改善により増益となりました。 2018年度2019年度増減増減率受注高12,04910,351△1,698△14.1%売上高11,79111,169△621△5.3%セグメント利益2383208134.2% ○環境システム事業（単位：百万円）主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。ＤＢＯ案件の受注活動や省エネルギー・創エネルギー事業の継続・拡大に取り組んでまいりました。大型の廃棄物処理施設を受注したこと等により、受注高は増加しました。 2018年度2019年度増減増減率受注高21,70524,2472,54211.7%売上高20,47123,2612,78913.6%セグメント利益31220△292△93.5% ○不動産事業（単位：百万円）主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行っております。当期はテナント募集強化により賃貸収入が増加し、増収増益となりました。 2018年度2019年度増減増減率受注高1,9262,21028414.7%売上高1,9262,21028414.7%セグメント利益4715538217.4% ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー（Ｃ／Ｆ）の状況は次のとおりであります。（単位：百万円） 2018年度2019年度当期Ｃ／Ｆの増減要因現金及び現金同等物期首残高44,86642,612 営業活動Ｃ／Ｆ6,78611,940税金等調整