Sanyo Engineering & Construction Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、第12次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）に基づき、「信頼と企業ブランドの確立（Next Stage）を目指し、選ばれる会社への挑戦」に向けて、「お客さま等のニーズに応え受注拡大に繋げる営業力の強化」、「品質・安全の確保と生産性向上による施工力強化と利益の確保」、「企業の礎と将来を担う人財の確保と育成」、「ガバナンスの確保」の４項目を重点方針として取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。 受注高は、439億１百万円（前年同期比3.6％減）となりました。部門別の内訳は、内線部門（プラント工事部を含む。）は、国内工事の増加により、293億45百万円（前年同期比13.7％増）となりました。電力部門は、大型再生可能エネルギー関連工事の減少により、102億11百万円（前年同期比22.1％減）となり、空調給排水部門は、36億23百万円（前年同期比38.2％減）となりました。 売上高は、国内連結子会社を１社追加したことにより増加し、468億２百万円（前年同期比3.9％増）となりました。 利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことにより、営業利益７億９百万円（前年同期比9.7％増）となり、受取配当金や受取地代家賃の増加により、経常利益13億37百万円（前年同期比14.2％増）、投資有価証券売却益の計上により親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、10億８百万円（前年同期比47.6％増）を計上する結果となりました。 個別業績につきましては、受注高は、300億25百万円（前年同期比4.4％減）となりました。売上高は、299億75百万円（前年同期比0.4％増）となり、利益面では、太陽光発電所建設工事の利益率悪化を主要因に営業利益３億24百万円（前年同期比46.6％減）、経常利益９億12百万円（前年同期比19.3％減）、当期純利益７億75百万円（前年同期比2.2％増）を計上する結果となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（日本） 当連結会計年度の売上高は320億89百万円（前年同期比5.2％増）となり、営業利益は16億４百万円（前年同期は営業利益13億95百万円）となりました。（東南アジア） 当連結会計年度の売上高は117億24百万円（前年同期比1.8％減）となり、営業利益は86百万円（前年同期は営業利益２億35百万円）となりました。（その他アジア） 当連結会計年度の売上高は30億12百万円（前年同期比9.3％増）となり、営業利益は１億10百万円（前年同期は営業利益46百万円）となりました。 当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億27百万円減少し、459億13百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等３億14百万円や電子記録債権４億17百万円、建設仮勘定６億71百万円の増加に対し、現金預金18億22百万円の減少などによるものです。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億19百万円減少し、157億46百万円となりました。主な要因は、電子記録債務９億６百万円の増加に対し、支払手形・工事未払金等12億24百万円や未払法人税等１億98百万円、長期借入金１億55百万円の減少などによるものです。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億91百万円増加し、301億66百万円となりました。主な要因は、利益剰余金８億97百万円の増加に対し、その他有価証券評価差額金２億97百万円、自己株式の取得３億37百万円による減少などによるものです。 なお、「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、67億65百万円（前年同期比19.3％減）となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、４億52百万円の支出（前年同期は23億49百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が18億21百万円となった他、売上債権の増加６億９百万円や仕入債務の減少４億３百万円、法人税等の支払額９億69百万円などにより資金が減少したことによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、６億31百万円の支出（前年同期は19億93百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入７億37百万円や定期預金の払戻による収入11億46百万円などにより資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出９億75百万円や関係会社株式の取得による支出６億52百万円、定期預金の預入による支出９億23百万円などにより資金が減少したことによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、９億12百万円の支出（前年同期は14億85百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出１億55百万円や自己株式の取得による支出３億37百万円、配当金の支払額４億13百万円による支出などにより資金が減少したことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度自 2018年４月１日至 2019年３月31日（千円）当連結会計年度自 2019年４月１日