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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における日本の経済状況は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復傾向の継続が期待されております。一方、通商問題をめぐる緊張からのマインド低下、中国経済の先行き不安、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動に加え、消費税率の引き上げに伴う消費マインド低下などの不安要素が多く、先行きについては、当面弱さが残る状況で推移しております。建設業界においては、通商問題をめぐる緊張の影響が製造業の民間設備投資に影を落とし、また、都心を中心とした再開発案件などの不動産関連投資にも若干の停滞感が出てきておりますが、技術者・技能労働者不足や資機材・労務費の上昇傾向は継続しております。また、ＡＩやＩｏＴを活用した技術革新への対応や、長時間労働対策、働き方改革による生産性向上への取り組みについては、今後の事業の継続・成長には欠かすことのできない課題であります。こうした環境の中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、完成工事高522億9百万円（前年同四半期比 6.1％増）、営業利益12億6千5百万円（前年同四半期 3億6千3百万円）、経常利益15億3千万円（前年同四半期 5億6千9百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益9億7千9百万円（前年同四半期 4億9千3百万円）となりました。また、受注工事高につきましては、592億9千7百万円（前年同四半期比 13.8％減）となりました。なお、当社グループの完成工事高は、通常の営業の形態として、工事の完成時期が期末に集中する傾向が強く、一方で、販売費及び一般管理費などの固定費はほぼ恒常的に発生するため、利益は期末に偏るという季節的変動があります。 ②財政状態の状況当第２四半期連結会計期間における総資産は、受取手形・完成工事未収入金が128億8千6百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ134億6百万円減少し、886億1千9百万円となりました。負債は、支払手形・工事未払金が87億1千6百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ130億7千9百万円減少し、458億8千2百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により9億7千9百万円増加、配当金の支払いにより8億1千7百万円減少、その他有価証券評価差額金が5億4百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ3億2千7百万円減少し、427億3千7百万円となりました。なお、自己株式の消却により利益剰余金及び自己株式がそれぞれ14億6千9百万円減少しております。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ19億7千8百万円増加し、100億8千1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前四半期純利益15億4千1百万円、売上債権の減少額154億1千6百万円、仕入債務の減少額86億9千2百万円、未成工事受入金の増加額10億4千7百万円、法人税等の支払額7億4千7百万円等により、60億4千4百万円（前年同四半期 18億6千8百万円）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却による収入1億3千5百万円、無形固定資産の取得による支出1億3千万円、有形固定資産の取得による支出3千8百万円等により、マイナス5千5百万円（前年同四半期 4千万円）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金純増減額マイナス29億4千万円、配当金の支払額8億1千7百万円等により、マイナス39億6千6百万円（前年同四半期 マイナス22億7千7百万円）となりました。 (3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上および財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を以下のとおり定めております。上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、大量買付行為に関する提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きも見受けられないわけではなく、こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量