株式会社トーエネック ANNUAL

MD&A

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。 また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営成績 当期におけるわが国の経済は、米国の関税政策による影響等があったものの、各種政策の効果等にも支えられ、引き続き、穏やかな成長路線となった。建設業界においても、好調な企業収益等を背景に、民間設備投資が高い水準で推移した。 一方で、原材料価格・労務費の上昇や、労働力不足等の影響が依然として継続している。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画2027（2023年度～2027年度）にて掲げる４つの基本方針（①成長分野への挑戦、②既存事業の深化、③人材投資の更なる拡充、④経営基盤の強化）を実現するための様々な施策を推進してきた。 そして、基本方針を力強く推進するための３つの重要なテーマ（カーボンニュートラルへの取り組み、デジタル化・ＤＸの推進、人材の確保・活躍推進）を成長ドライバーに位置付け、将来を見据えたエリア戦略の展開、グループ一体でのバリューチェーンの強化、柔軟な施工体制の構築、積極的な技術者の採用、人材育成の強化、働き方改革及びかいぜん活動の推進などの諸施策を進めてきた。 また、企業の存続にはお客さまや社会との信頼関係が不可欠であることから、安全・品質の確保やコンプライアンスの推進、ガバナンスの強化等にも継続的に取り組んできた。 この結果、当期の業績は、売上高は屋内線工事が順調に進捗したことなどにより、増収となった。利益面については、海外子会社のTri-En TOENEC Co.,Ltd.における貸倒引当金の計上などがあったものの、当社個別における工事採算性の向上や政策保有株式の売却などにより、増益となった。 これにより、当社グループは、中期経営計画2027における数値目標を前倒しで達成した。 〔連結業績〕売上高272,468百万円（対前期比 0.6％増） 営業利益21,421百万円（対前期比 33.5％増） 経常利益22,639百万円（対前期比 47.4％増） 親会社株主に帰属する当期純利益17,810百万円（対前期比 65.4％増） 〔個別業績〕売上高246,646百万円（対前期比 1.1％増） 営業利益20,702百万円（対前期比 31.5％増） 経常利益20,931百万円（対前期比 36.9％増） 当期純利益15,684百万円（対前期比 62.3％増） セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。〔設備工事業〕 設備工事業は、屋内線工事が順調に進捗したことなどにより、売上高254,991百万円（前期比0.3％増）、セグメント利益（営業利益）25,544百万円（前期比25.6％増）となった。 〔エネルギー事業〕 エネルギー事業は、太陽光発電事業における売電が順調に推移したことなどにより、売上高12,704百万円（前期比3.4％増）、セグメント利益（営業利益）3,514百万円（前期比25.0％増）となった。 〔その他〕 その他の事業は、売上高9,592百万円（前期比1.8％増）、セグメント利益（営業利益）560百万円（前期比1.9％増）となった。 (2）財政状態 当社グループの財政状態については、総資産は312,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,492百万円の増加となった。これは、流動資産においては現金預金の増加（4,787百万円）、受取手形・完成工事未収入金等の減少（1,286百万円）など、固定資産においては繰延税金資産の減少（2,200百万円）などによるものである。 負債は158,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,997百万円の減少となった。これは、流動負債においては支払手形・工事未払金等の減少（3,194百万円）、未払法人税等の増加（1,717百万円）など、固定負債においてはリース債務の減少（6,362百万円）、退職給付に係る負債の減少（6,034百万円）などによるものである。 純資産は153,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,489百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加（12,427百万円）、退職給付に係る調整累計額の増加（3,878百万円）などによるものである。 (3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度と比較して5,747百万円増加し、46,046百万円となった。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（25,475百万円）、減価償却費（10,774百万円）、売上債権の減少（1,204百万円）、仕入債務の減少（3,634百万円）、法人税等の支払（5,797百万円）などにより、26,095百万円の資金増加（前連結会計年度は19,014百万円の資金増加）となった。 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入（2,378百万円）、有形固定資産の取得による支出（7,073百万円）などにより、3,717百万円の資金減少（前連結会計年度は3,082百万円の資金減少）となった。 財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出（8,286百万円）、配当金の支払（5,372百万円）などにより、16,697百万円の資金減少（前