TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて３億53百万円減少し、854億１百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて16億56百万円減少し、226億43百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて13億３百万円増加し、627億58百万円となりました。 ロ 経営成績当連結会計年度の経営成績は、受注高640億12百万円(前期比13.1％減)、売上高665億20百万円(前期比3.1％減)、営業利益39億18百万円(前期比18.7％減)、経常利益38億99百万円(前期比22.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益23億76百万円(前期比32.3％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。設備工事業は、受注高629億99百万円(前期比13.3％減)、売上高655億８百万円(前期比3.1％減)、セグメント利益68億28百万円(前期比32.1％増)となりました。その他の事業は、受注高及び売上高10億１百万円(前期比3.5％減)、セグメント利益２億63百万円(前期比25.9％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて19億83百万円減少の、141億43百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、23億90百万円の資金の増加(前連結会計年度は18億65百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の減少によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、32億24百万円の資金の減少(前連結会計年度は26億75百万円の資金の減少)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、９億65百万円の資金の減少(前連結会計年度は９億53百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 セグメントごとの受注実績及び売上実績は、次のとおりであります。 イ 受注実績セグメントの名称前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)(百万円)当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)(百万円)増減率(％)設備工事業72,63262,999△13.3その他の事業1,0381,001△3.5セグメント計73,67064,001△13.1差異調整額71035.2計73,67864,012△13.1 ロ 売上実績セグメントの名称前連結会計年度 (自 2018年４月１日至 2019年３月31日)(百万円)当連結会計年度 (自 2019年４月１日至 2020年３月31日)(百万円)増減率(％)設備工事業67,59865,508△3.1その他の事業1,0381,001△3.5セグメント計68,63666,509△3.1差異調整額71035.2計68,64466,520△3.1(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 生産実績については、定義することが困難であるため、記載しておりません。３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高(百万円)割合(％)売上高(百万円)割合(％)東京電力ホールディングス㈱16,98924.714,39221.6㈱JERA－－11,80817.8三菱日立パワーシステムズ㈱8,93513.010,64116.0 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別セグメントの名称前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計 (百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度 (自 2018年４月１日至 2019年３月31日)設備工事業63,20672,409135,61667,40468,212その他の事業－247247247－セグメント計63,20672,657135,86467,65168,212差異調整額－777－計63,20672,665135,87267,65968,212当事業年度 (自 2019年４月１日至 2020年３月31日)設備工事業68,21272,063140,27564,96575,310その他の事業－245245245－セグメント計68,21272,308140,52165,21175,310差異調整額－101010－計68,21272,319140,53165,22175,310(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率工