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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期累計期間の事業環境は、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善を背景に増加したものの、受注競争の激化や労働者不足などが続く状況にあった。こうした中、当社グループは、中期経営計画〔2018～2020年度〕に基づき都市圏の事業拡大や営業・施工体制の強化、業務改革の推進等の諸施策を進めている。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。売上高は、全ての工事部門で増加したことにより、前年同期に比べ増収となった。営業利益は、継続して原価低減に努めたものの、当期に完成した一部の工事において、設計変更等により材料費や外注費が増加し、売上総利益が減少したことなどにより前年同期に比べ減益となった。受取利息などの営業外損益を加えた経常利益は減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益を計上したことなどにより前年同期を上回った。 [連結業績]（単位：百万円、％)区 分前年同期(2018.４.１～2018.６.30)当第１四半期(2019.４.１～2019.６.30)増減額増減率売 上 高28,20132,3604,15814.7営 業 利 益313△62△375―経 常 利 益1,083710△372△34.4親会社株主に帰属する四半期純利益6737426810.2 [個別業績] （単位：百万円、％)区 分前年同期(2018.４.１～2018.６.30)当第１四半期(2019.４.１～2019.６.30)増減額増減率売 上 高25,06728,2223,15512.6営 業 利 益3952△392△99.4経 常 利 益1,242837△404△32.6四 半 期 純 利 益904983788.7 （設備工事業）当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は301億４千７百万円（前年同期比13.9％増）、完成工事総利益は27億９千５百万円（前年同期比12.7％減）となった。 （その他の事業）その他の事業は、その他の事業売上高は22億１千２百万円（前年同期比28.5％増）、その他の事業総利益は３億４百万円（前年同期比27.0％増）となった。 総資産は2,577億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億７千７百万円の減少となった。これは、現金預金の増加87億４千９百万円、未成工事支出金の増加29億７千７百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少140億９千４百万円、有価証券の減少84億７千６百万円などによるものである。負債は431億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億８千１百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少36億７千９百万円、未払法人税等の減少30億２千５百万円などによるものである。純資産は2,145億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億９千６百万円の減少となった。これは、利益剰余金の減少21億５千４百万円、その他有価証券評価差額金の減少13億９千９百万円などによるものである。 (2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方針・戦略はない。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、３千４百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの事業に関して、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。① 受注環境の悪化② 取引先の信用リスク③ 材料費及び外注費の高騰④ 保有債券等の時価の下落⑤ 自然災害の発生