NIPPON RIETEC CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦をはじめとした外需低迷の影響により、輸出や生産面で弱含みがあったものの、昨年度に引き続き景気は緩やかな回復基調を維持していた。しかしながら、相次いだ自然災害の影響や消費税率の引き上げによる消費者マインドの落ち込みを回復しえない中、新型コロナウイルス感染症が世界各国に拡大し、国内経済はもとより世界経済の先行きは予断を許さない状況に急変した。 このような状況の中、当社グループは合併から10年の節目が経過した今年度、「安全」「ガバナンス」「人材育成」を重要な戦略課題とする新たな中期経営計画「Challenging RIETEC 2021」をスタートさせ、更なるグループの成長に努めた。また、2020年３月５日には、東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定され、社業発展に向けた大きな推進力を得ることもできた。 当連結会計年度は過去最高水準の繰越工事高を抱えてスタートし、堅調な受注状況のもと、工事の順調な進捗、大型工事の竣工等により、業績については、受注高が581億２千８百万円（前連結会計年度は523億４千９百万円）、売上高が615億８千８百万円（前連結会計年度は575億２千４百万円）となった。 利益については、営業利益が45億２千９百万円（前連結会計年度は41億７千１百万円）、経常利益が51億５千万円（前連結会計年度は48億３千５百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益が36億３千４百万円（前連結会計年度は33億４千９百万円）となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。 （ 電気設備工事業 ）電気設備工事業については、受注工事高は581億２千８百万円（前連結会計年度は523億４千９百万円）、完成工事高は577億６千７百万円（前連結会計年度は539億３千３百万円）、営業利益は70億１千４百万円（前連結会計年度は63億９千６百万円）となった。〔鉄道電気設備部門〕鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の新幹線建設工事等により、受注工事高は392億６千５百万円（前連結会計年度は345億２千２百万円）、完成工事高は343億１千７百万円（前連結会計年度は324億６千６百万円）となった。〔道路設備部門〕道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事、電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高は100億８千５百万円（前連結会計年度は89億２千９百万円）、完成工事高は101億９千万円（前連結会計年度は96億３千９百万円）となった。〔屋内外電気設備部門〕屋内外電気設備工事については、官公庁・民間事業者の電気設備工事、太陽光発電設備工事等により、受注工事高は31億９千４百万円（前連結会計年度は47億２千２百万円）、完成工事高は80億３百万円（前連結会計年度は56億８百万円）となった。〔送電線部門〕送電線工事については、電力会社各社の架空送電線路工事、通信事業会社各社の情報通信工事等により、受注工事高は55億８千２百万円（前連結会計年度は41億７千５百万円）、完成工事高は52億５千６百万円（前連結会計年度は62億１千９百万円）となった。 （ 兼 業 事 業 ）兼業事業については、主に鉄道及び道路標識、電設資材、交通安全用品の販売等により、売上高は34億３百万円（前連結会計年度は31億５千８百万円）、営業利益は３億円（前連結会計年度は３億１千万円）となった。 （ 不動産賃貸事業 ）不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高は４億１千７百万円（前連結会計年度は４億３千２百万円）、営業利益は２億８百万円（前連結会計年度は２億１千万円）となった。 ② 財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、450億３千７百万円（前連結会計年度末は430億８百万円）となり、20億２千９百万円増加した。主な要因は、現金預金の減少（82億７千４百万円から72億２千９百万円へ10億４千５百万円の減）、受取手形・完成工事未収入金等の増加（325億８千９百万円から362億７千１百万円へ36億８千２百万円の増）、その他（前渡金等）の減少（９億８千６百万円から３億３千５百万円へ６億５千１百万円の減）である。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、346億７千４百万円（前連結会計年度末は338億７千２百万円）となり、８億２百万円増加した。主な要因は、建物・構築物の増加（139億８千７百万円から145億６千万円へ５億７千２百万円の増）、土地の増加（75億９千２百万円から79億８千９百万円へ３億９千６百万円の増）、建設仮勘定の増加（１億６千１百万円から２億６千７百万円へ１億５百万円の増）、投資有価証券の減少（149億２千６百万円から147億１千４百万円へ２億１千２百万円の減）である。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、211億５千２百万円（前連結会計年度末は208億７千万円）となり、２億８千１百万円増加した。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加（102億８千７百万円から113億２千９百万円へ10億４千２百万円の増）、短期借入金の増加（０円から10億５千万円へ10億５千万円の増）、未成工事受入金の減少（20億１千万円から３億１千万円へ