RAITO KOGYO CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得情勢の改善や高水準の企業収益を背景に、引き続き緩やかな回復基調が継続しました。一方で海外におきましては、通商問題を巡る緊張の増大や中国経済の減速による影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。 建設業界におきましては、政府建設投資は引き続き高水準で推移し、民間建設投資につきましても、高水準の企業収益等を背景に設備投資が増加傾向にあるなど、良好な受注環境が続きました。 このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は、前年度多発した自然災害の復旧工事や官公庁発注の斜面・法面対策工事の受注が増加したことなどにより、613億１千１百万円（前年同期比2.5％増）となりました。 売上高は、前年同期と比べ、受注高の増加に伴い手持工事が増加し、当社を中心に各グループ会社においても施工が順調に進捗したことにより、480億円（前年同期比4.7％増）となりました。 利益面では、土木工事の採算性は高水準を維持したものの、建築工事において採算性が低下したことにより売上総利益率を低下させましたが、施工高の増加に伴い売上高が増加したため、売上総利益は87億７千１百万円（前年同期比2.5％増）となりました。一方で、営業利益につきましては、販売費及び一般管理費が増加したことにより、36億９千８百万円（前年同期比2.4％減）となりました。また、持分法による投資利益の計上による営業外収益の増加により、経常利益につきましては39億９千万円（前年同期比1.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億３千５百万円（前年同期比3.7％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。「建設事業」 建設事業の連結売上高は、476億７千６百万円となりました。「その他」 その他事業の連結売上高は３億２千３百万円であり、主なものは建設資材等の販売であります。 （2）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 （3）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、30億２千１百万円の収入超過（前年同期は24億２千２百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上（39億８千６百万）及びに売上債権の減少（21億４千６百万円）よる収入が、仕入債務の減少（17億５百万円）及び法人税等の支払（18億２千７百万円）による支出を上回ったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、35億６千４百万円の支出超過（前年同期は５億９千万円の支出超過）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出（38億３千５百万円）によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、24億５百万円の支出超過（前年同期は20億６千万円の支出超過）となりました。これは主に、配当金の支払による支出（19億６千６百万円）によるものであります。以上により、当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比29億８千６百万円減少し、190億１千万円となりました。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （5）研究開発活動 当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億３千４百万円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し 当社グループを取り巻く事業環境は、政府建設投資・民間建設投資ともに引き続き良好な市場環境が続くものと予想されます。 このような状況のなか、当社グループ全体で事業量を確保するとともに収益力の向上を図るため、以下の課題を実施してまいります。 ① 安全衛生管理と品質管理の徹底「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守および徹底した品質管理を行うとともに、働き方改革の推進によりワークライフバランスの充実を図ることで、全ての人から信頼される企業を目指すことに努めてまいります。 ② 専業土木分野における総合力の強化働き方改革を可能とする施工効率の向上を目指し、積極的なハード・ソフトウェアへの投資により生産性向上を可能とするとともに、グループの個性を活かした地域に根ざす営業をベースに安定収益の確保に努めてまいります。 ③ 建築事業分野での成長営業エリアの拡大により事業量を確保し、非住宅部門やリニューアル事業の強化とともに、公共工事への参入や事業パートナーとの提携などの新たな体制構築を図ることで一層の成長に努めてまいります。 ④ 海外事業分野での成長ローカルパートナーとのアライアンスの強化に加え、各拠点における更なる現地化を推進するとともに、情報収集の強化によるグローバルなプロジェクト案件への対応を強化することで一層の成長に努めてまいります。 ⑤ 技術開発力の強化ICT法面、ICT地盤改良のトップランナーを目指した技術の開発および技術者・技能者の減少に対応するための省人化技術の開発を行うとともに、外部連携を含めた体制強化によるスピード感を持った開発の推進