TOMOE CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速及び英国ＥＵ離脱問題等の不確実な海外経済の動向に留意する必要があったものの、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、世界的に拡がる新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、インバウンドの減少や国内消費も広く抑制されるなど、経済・社会活動は停滞しており、景気の減速懸念が大幅に高まる状況となった。当業界においては、引き続き堅調な建設需要による資材の高騰、技術者の確保などの懸念はあるものの、公共投資は底堅く、都市部の大型再開発案件、インフラの老朽化対策等が見込まれ、堅調に推移した。しかしながら、当業界においても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、建設現場への影響が懸念される状況となった。このような情勢下において、当社グループは懸命な事業活動を展開した結果、当連結会計年度の受注高は、建設業端境期・米中貿易戦争の余波等もあり、前連結会計年度とほぼ横ばいの24,865百万円、売上高については前連結会計年度を３％下廻る31,683百万円となり、次期への繰越高は、前連結会計年度を15％下廻る26,933百万円となった。利益については、営業利益は2,622百万円（前連結会計年度3,195百万円）、経常利益は2,800百万円（同3,423百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,022百万円（同3,086百万円）となった。セグメント別内訳については、売上高は鉄構建設事業が前連結会計年度を６％上廻る29,697百万円となり、不動産事業は、前連結会計年度を56％下廻る1,986百万円となった。営業利益については、鉄構建設事業は1,745百万円（前連結会計年度1,729百万円）、不動産事業は876百万円（同1,466百万円）となった。財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べて11,474百万円減少し、43,404百万円（前連結会計年度54,878百万円）となった。これは、「未成工事支出金」及び「現金預金」等が減少したことによるものである。負債合計は、前連結会計年度末に比べて11,098百万円減少し、12,428百万円（同23,527百万円）となった。これは、「未成工事受入金」、「支払手形・工事未払金等」及び「長期借入金」等が減少したことによるものである。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」は増加したが、株式相場の低迷に伴い、「その他有価証券評価差額金」が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて375百万円減少し、30,975百万円（同31,351百万円）となった。 （注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末残高に比べ3,078百万円減少し6,509百万円（前連結会計年度比32％減）となった。また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリーキャッシュ・フローは、162百万円のマイナス（前連結会計年度は4,108百万円のプラス）となった。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、763百万円（前連結会計年度3,559百万円の収入超）となった。これは大型工事の完成計上に伴う未成工事受入金の減少があったものの、未成工事支出金及び売上債権の減少等が主な要因である。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、926百万円（同549百万円の収入超）となった。これは主に投資有価証券及び有形固定資産の取得による支出が主な要因である。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、2,915百万円（同604百万円の支出超）となった。これは長期借入金の一括返済及び配当金の支払いが主な要因である。 ③受注及び売上の実績ａ.受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）（百万円）鉄構建設事業25,19024,865（1.3％減） （注）不動産事業については、受注概念になじまないため、記載していない。ｂ.売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自平成31年４月１日至令和２年３月31日）（百万円）鉄構建設事業28,06729,697（5.8％増）不動産事業4,5171,986（56.0％減）合計32,58431,683（2.8％減） （注）当社及び連結子会社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。 なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。建設業における受注工事高及び売上高の実績ａ.受注工事高、売上高及び次期繰越工事高期 別区 分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越工事高（百万円） 前事業年度