Sumitomo Forestry Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期の世界経済は、中国の緩やかな景気減速など一部に弱さがみられるものの、その他のアジア諸国において緩やかな回復が見られ、米国でも着実な景気回復が続き、全般的には緩やかな回復が続きました。わが国経済も、個人消費の持ち直し、雇用情勢の改善、設備投資の増加、企業収益の高水準での底堅い推移など、緩やかな回復の動きとなりました。国内の新設住宅着工戸数については、住宅ローン金利が引き続き低水準であった中、持家は前年同期を上回りましたが、貸家と分譲住宅は前年同期を下回り、全体では前年同期を下回りました。当第１四半期の当社グループの経営成績は、売上高が2,350億９百万円（前年同期比5.7％減)となり、営業利益は45億12百万円（前年同期 営業損失38億71百万円）、経常利益は49億79百万円（同 経常損失27億８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億65百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失35億18百万円）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用したことに伴い、当第１四半期連結累計期間の売上高が25,931百万円減少し、営業利益及び経常利益がそれぞれ9,208百万円増加しております。事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 ＜木材建材事業＞木材・建材流通事業では、収益認識会計基準等の適用により、主に国内流通事業に係る収益について総額表示から純額表示に変更した結果、売上高は前年同期を下回りました。経常利益は輸入合板の販売が伸び悩んだことや、海外の製造事業におけるコストアップ等により前年同期を下回りました。木材建材事業の売上高は574億75百万円（前年同期比50.8％減）、経常利益は９億26百万円（同48.8％減）となりました。 ＜住宅・建築事業＞戸建注文住宅事業では、完工棟数は前期並みであったものの、収益認識会計基準等の適用に伴い工事契約に係る収益認識の方法を変更したことで、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。住宅・建築事業の売上高は982億69百万円（前年同期比55.6％増）、経常利益は４億30百万円（前年同期 経常損失87億98百万円）となりました。 ＜海外住宅・不動産事業＞ 米国の住宅・不動産事業において、子会社の新規連結による売上高の押し上げ効果があった一方で、経常利益は労務費・資材費などのコストアップ影響があり伸び悩みました。海外住宅・不動産事業の売上高は780億４百万円（前年同期比14.3％増）、経常利益は39億21百万円（同20.6％減）となりました。 ＜資源環境事業＞バイオマス発電事業の業績が堅調に推移したこともあり、資源環境事業の売上高は40億95百万円（前年同期比2.9％減）、経常利益は5億7百万円（同3.6％増）となりました。 ＜その他事業＞持分法適用の関連会社における引当金の一部取り崩し等の影響で、経常利益は前年同期を上回りました。その他事業の売上高は53億70百万円（前年同期比0.9％減）、経常利益は61百万円（前年同期 経常損失４億54百万円）となりました。 当第１四半期連結会計期間末における総資産は、工事契約に係る収益認識方法の変更により完成工事未収入金が増加した一方、工事代金、法人税、賞与の支払い等による手元流動資金の減少及び前期末までの完工物件に対する資材代の精算による未収入金の減少等により、前連結会計年度末より47億73百万円減少し、9,662億２百万円となりました。負債は、工事契約に係る収益認識方法の変更により未成工事受入金が減少した一方、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金の増加等により、前連結会計年度末より87億円10百万円増加し、6,261億96百万円になりました。また、純資産は3,400億６百万円、自己資本比率は31.8％となりました。 （２）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、５億５百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。