PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。 (1)財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ450億円増加し、4,289億円となった。負債合計は、コマーシャル・ペーパーの発行などにより、前連結会計年度末に比べ303億円増加し、2,876億円となった。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ147億円増加し、1,413億円となった。 (2)経営成績の状況①事業全体の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復が続いた。第４四半期に入ってからは新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、経済活動が停滞し景気は急速に悪化したが、建設業を取り巻く事業環境は年度を通して、国内では公共投資、民間設備投資ともに底堅く推移した。当社の海外拠点であるシンガポール、香港など東南アジアでは、社会資本整備等を中心とした建設投資は引き続き堅調であった。このような事業環境の下、当連結会計年度の当社グループの建設受注高は、海外において複数の大型工事を受注した前連結会計年度に比べ701億円（△13.3％）減少したものの、国内においては国土強靭化対策など高水準の公共投資により官庁工事、民間工事ともに増加、海外においてはマダガスカルにおいて大型港湾工事を受注し、4,585億円となった。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ319億円（5.9％）増加して5,738億円、営業利益は、前連結会計年度に比べ39億円（13.4％）増加して332億円、経常利益は、前連結会計年度に比べ60億円（22.5％）増加して325億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ45億円（23.6％）増加して234億円となり、過去最高益を６期連続で更新した。国内で売上高が増加したことに加え、国内土木事業の工事収支が改善したことなどにより、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増益となった。なお、当連結会計年度において新型コロナウイルスによる業績への影響は僅少であった。 ②セグメント情報に記載された区分ごとの状況（セグメント利益は連結損益計算書の営業利益ベース）（国内土木事業） 国内土木事業においては、受注高は官庁工事、民間工事ともに堅調であり、前連結会計年度に比べ273億円（15.3％）増加し2,062億円となった。売上高は、手持工事の順調な進捗により前連結会計年度に比べ244億円（13.1％）増加し2,107億円と増収となったことに加え、工事利益率が改善したことにより、セグメント利益は前連結会計年度に比べ67億円（47.7％）増加し207億円となった。（国内建築事業） 国内建築事業においては、受注高は官庁工事は増加したが民間工事は減少し、全体では前連結会計年度に比べ123億円（△6.9％）減少し1,678億円となった。売上高は複数の大型工事が竣工したことなどにより前連結会計年度に比べ141億円（7.7％）増加し1,970億円となったが、セグメント利益は前連結会計年度に比べ14億円（△17.9％）減少し63億円となった。（海外建設事業） 海外建設事業においては、受注高はアフリカで大型港湾工事を受注したが、建築大型工事が期ずれしたことなどにより前連結会計年度に比べ851億円（△50.2％）減少し845億円となった。売上高は前連結会計年度に比べ64億円（△3.9％）減少し1,576億円となり、セグメント利益は5億円（△7.0％）減少し、63億円となった。（その他）国内開発事業、造船事業、環境関連事業等を主な内容とするその他の売上高は前連結会計年度に比べ2億円（△1.9％）減少し85億円となり、セグメント損失は2億円（前連結会計年度は7億円のセグメント利益）となった。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりである。 ④目標とする経営指標の達成状況目標の達成状況を判断するための主要な指標と当連結会計年度における達成状況は以下のとおりである。連結2019年度目標2019年度実績増減業績指標売上高5,800億円5,738億円△62億円営業利益305億円332億円27億円経常利益295億円325億円30億円親会社株主に帰属する当期純利益195億円234億円39億円１株当たり当期純利益（EPS）68.3円81.8円13.5円財務指標自己資本比率34.3％32.9％△1.4pt有利子負債残高600億円775億円175億円D/Eレシオ（ネット）0.1倍0.2倍0.1pt自己資本利益率（ROE）14.6％17.4％2.8pt配当性向（連結）29.3％29.4％0.0pt なお当社グループは、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標及び(3)中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題」に記載しているとおり、2020年度を初年度とする「中期経営計画（2020～2022年度）」を策定しており、その中で目標とする業績指標、財務指標及び配当性向を定めている。 ⑤生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。イ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次