WAKACHIKU CONSTRUCTION CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、上期においては企業収益が高い水準で推移し、雇用・所得の改善が続くなど、景気は緩やかな回復が続きました。しかし、下期は輸出・生産に弱さが一段と増し、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、消費税引き上げ後の消費者マインドの動向など、不透明な要素が増してきました。加えて今年１月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大は、内外経済に与える影響がきわめて大きく、先行きを見通せない状況にあります。建設業界におきましては、公共投資、民間の設備投資ともに底堅く、事業環境は堅調に推移しました。このような状況の下で、当社グループは、業績の向上に努めてまいりました。売上高につきましては、主に建設事業での工事進捗が順調であったことにより完成工事高が増加したため、1,078億円と前年と比べ8.2％の増収となりました。損益につきましては、主に工事利益率が改善したことにより営業利益50億円（前年同期比9.4％増加）、経常利益47億円（前年同期比6.9％増加）となりましたものの、主に税金費用の増加により親会社株主に帰属する当期純利益29億円（前年同期比7.5％減少）となりました。 事業の種類別セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります（事業の種類別セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております）。（建設事業）建設事業を取り巻く環境は、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しました。当社グループにおきましても工事進捗が順調であったことから当社グループの建設事業の売上高は1,070億円と前連結会計年度に比べ88億円(前年同期比9.0％増加)の増収となりました。損益につきましては主に工事利益率が改善したことにより営業利益66億円（前年同期比3.6％増加）となりました。（不動産事業）不動産事業を取り巻く環境は、大都市圏での地価の上昇傾向が見られるものの、全国的には依然として厳しい状態が続いております。当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行いましたが、当社グループの不動産事業の売上高は５億円と前連結会計年度に比べ２億円(前年同期比27.2％減少)の減収となりました。損益につきましては、主に当社グループが保有する販売用不動産の評価損の計上額が減少したことにより営業利益１億円（前年同期は営業損失１億円）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況 当社グループは、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでおります。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に2019年４月１日以降の新規工事下請契約から支払条件を全て現金払いに変更したことにより25億円の資金の減少（前年同期は３億円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得により23億円の資金の減少（前年同期は78百万円の増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に短期借入金の増加により59億円の資金の増加(前年同期は１億円の増加)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、期首残高から６億円増加し、150億円となりました。 生産、受注及び売上の実績(1）受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）前年同期比（％）建設事業（百万円）98,6724.2不動産事業（百万円）－－ 報告セグメント計（百万円）98,6724.2その他（百万円）182△71.8合計（百万円）98,8543.7 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）売上実績 当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）前年同期比（％）建設事業（百万円）107,0829.0不動産事業（百万円）592△27.2 報告セグメント計（百万円）107,6748.7その他（百万円）155△75.6合計（百万円）107,8308.2 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。４．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 国土交通省 20,019百万円 20.1％当連結会計年度 国土交通省 21,349百万円 19.8％ なお、参考として提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。① 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高及び施工高期別工事別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高当期施工高（百万円）手持高（百万円）うち施工高（百万円）第203期（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）建設事業 ％ 海上土木16,39130,27446,66529,20917,4560.0129,181陸上土木47,45333,64981,10339,47841,6250.14739,374建築26,85528,26555,12126,80628,3140.0126,802合計90,70092,190182,89195,49487,3960.15195,358第204