KITANO CONSTRUCTION CORP. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】①経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。 (１）財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態（資産の部） 当連結会計年度末における資産の残高は569億61百万円（前年同期比2.5％減）となり、前連結会計年度末に比べ14億61百万円の減少となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」の減少によるものです。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債の残高は227億１百万円（前年同期比8.3％減）となり、前連結会計年度末に比べ20億61百万円の減少となりました。主な要因としましては、「支払手形・工事未払金等」の減少によるものです。（純資産の部） 当連結会計年度末における純資産の残高は342億60百万円（前年同期比1.8％増）となり、前連結会計年度末に比べ５億99百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」の増加と「その他有価証券評価差額金」の減少によるものです。 ロ．経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、国際情勢や国内外の政治が大きく変動する中、一部に不確定要因が見受けられたものの、各種経済政策の効果により、企業収益、雇用・所得環境も引き続き堅調に改善されたことを受け景気は全般的に安定した動きを見せました。世界経済も堅調に推移したことで、輸出も増加し、更に設備投資も活発に行われたことが底支えとなりました。 当社グループが主に事業を展開している建設業界におきましては、国内経済の回復基調が持続していることから建設投資は引き続き高水準を維持しています。 一方、建設業界における慢性的な人手不足が顕在化しており労務単価が上昇し、更に資機材単価の変動に伴い企業収益への影響が懸念されるため、依然として予断を許さぬ経営状況が続いています。 かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高619億51百万円（前年同期比20.5％減）、営業利益30億43百万円（前年同期比34.1％減）、経常利益32億７百万円（前年同期比31.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益21億52百万円（前年同期比21.7％減）となりました。 当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループ各社の事業計画における売上高、営業利益を元に算出し、証券取引所にて開示している通期業績見込みの営業利益を重視しています。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響を現段階で合理的に算定することが困難であることから、令和３年３月期の業績予想を未定としています。現時点において、建設事業では一部顧客の設備投資の中止または延期、ホテル事業では予約キャンセル及び営業自粛などの影響が出ていますが、今後、このような影響が合理的に算定可能となった段階で、業績予想の開示を行います。 なお、各社の事業計画策定にあたっては、数字ありきではなく、配分資源の効率性、市場環境の動向等を踏まえ、総合的に勘案した上で事業計画の数字を確定しているため、目標値は年度ごとに変動するものとなります。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 （建設事業） 当連結会計年度における建設事業の業績につきましては、受注高614億３百万円、売上高582億34百万円、セグメント利益29億５百万円となりました。 （ゴルフ場事業） ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高２億39百万円、セグメント利益６百万円となりました。 （ホテル事業） ホテル事業におきましては、売上高20億31百万円、セグメント利益55百万円となりました。 （広告代理店事業） 広告代理店事業の業績につきましては、売上高15億29百万円、セグメント利益48百万円となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は88億34百万円（前年同期比9.8％減）となり、前連結会計年度末に比べ９億58百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加44億91百万円（前年同期は48億37百万円の資金の増加）の主な内訳は売上債権の減少により資金が40億50百万円増加したことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少45億79百万円（前年同期は６億86百万円の資金の減少）の主な内訳は、有形固定資産の取得により資金が45億94百万円減少したことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少８億33百万円（前年同期は25億99百万円の資金の減少）の主な内訳は、自己株式取得により資金が１億93百万円減少したこと、親会社の配当金による支出により資金が６億29百万円減少したことなどによるものです。 （３）財務政策 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入による資金の調達を基本としています。建設事業において、工事代金の回収と下請工事代金の支払のタイミングが一致しないことにより生じる短期の運転資金需要については、金融機関からの短期借入を基本としています。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づ