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Income flow
| Metric | Value | Flag |
|---|---|---|
| Equity Ratio (Official) | ¥0.32 | GREEN |
| Metric | Value | Flag |
|---|---|---|
| Accumulated Deficit | ¥6.37B | GREEN |
| Allowance for Doubtful Accounts | -¥53.0M | GREEN |
| Buildings and Structures (Net) | ¥2.20B | GREEN |
| Cash & Equivalents | ¥4.59B | GREEN |
| Current Assets | ¥24.05B | GREEN |
| Current Liabilities | ¥20.59B | GREEN |
| Interest-Bearing Debt (Current) | ¥4.18B | GREEN |
| Interest-Bearing Debt (Non-Current) | ¥832.0M | GREEN |
| Investments and Other Assets | ¥811.0M | GREEN |
| Long-term Debt | ¥832.0M | GREEN |
| Net Defined Benefit Liability | ¥397.0M | GREEN |
| Net Property, Plant & Equipment | ¥7.01B | GREEN |
| Non-Current Assets | ¥8.05B | GREEN |
| Provision for Bonuses | ¥110.0M | GREEN |
| Retained Earnings | ¥6.37B | GREEN |
| Short-term Debt | ¥4.18B | GREEN |
| Total Assets | ¥32.10B | GREEN |
| Total Equity | ¥10.14B | GREEN |
| Total Liabilities | ¥21.96B | GREEN |
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が見られる一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意が必要な状況となりました。 この間、建設業界におきましては、企業の設備投資で一部弱含んでいる指標もありましたが、公共投資は底堅い動きで推移しました。しかしながら、依然として建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続き、決して楽観視できない経営環境が続いております。 このような状況の下、当社グル―プでは2018年度を初年度とする「3カ年経営計画」の基本方針にもとづき、「既存事業のブラッシュアップ」、「経営基盤の更なる強化」の各目標達成に向けて取り組んでまいりました。 これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ29.5%減の76億50百万円、営業利益は前年同四半期に比べ61.0%減の2億25百万円、経常利益は前年同四半期に比べ67.6%減の1億84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ72.9%減の1億40百万円となりました。また、資産合計は供託金が増加したものの現金預金及び受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ47億43百万円減の320億97百万円、負債合計は支払手形・工事未払金等及び借入金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ48億97百万円減の219億56百万円、 純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益1億40百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ1億54百万円増の101億40百万円となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書における営業利益と対応しております。 (建設事業) 売上高は前期繰越工事高が増加したものの、前年同四半期に一部大型物件の売上計上があった反動等により、前年同四半期に比べ29.7%減の75億54百万円となり、セグメント利益は売上高が減少したこと等により、前年同四半期に比べ63.9%減の2億1百万円となりました。 (不動産事業) 売上高は前年同四半期に比べ0.2%増の1億1百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ0.1%減の34百万円となりました。 (2)事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3)研究開発活動当第1四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。