Nishimatsu Construction Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、設備投資が増加傾向を続けるとともに個人消費が緩やかに増加するなど、緩やかに回復しました。また、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等、先行きの不透明感が強まる状況となりました。建設業界におきましては、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移する中で、技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。このような状況の中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。建設事業受注高は、主に国内建築工事が減少したこと等により、前年同四半期比35,628百万円減少（57.8％減）の26,010百万円となりました。売上高は、国内の土木工事及び建築工事が順調に進捗したこと等により完成工事高が増加し、前年同四半期比13,060百万円増加（20.2％増）の77,733百万円となりました。営業利益は、前年同四半期比92百万円減少（2.3％減）の4,010百万円となりました。経常利益は、前年同四半期比156百万円減少（3.4％減）の4,398百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比93百万円減少（3.0％減）の3,038百万円となりました。 報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。） ① 土木事業当セグメントの売上高は、前年同四半期比41.2％増の30,228百万円となり、セグメント利益は、完成工事総利益率が向上したこと等により、前年同四半期比355.3％増の2,295百万円となりました。当社単体の土木工事の受注高は、国内工事、海外工事ともに減少したことにより、前年同四半期比3,204百万円減少（39.9％減）の4,830百万円となりました。② 建築事業当セグメントの売上高は、前年同四半期比15.7％増の45,536百万円となり、セグメント利益は、完成工事総利益率が低下したこと等により、前年同四半期比56.5％減の1,141百万円となりました。当社単体の建築工事の受注高は、国内工事が減少したことにより、前年同四半期比34,668百万円減少（67.2％減）の16,902百万円となりました。③ 開発・不動産事業等当セグメントは主にグループ保有不動産の賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は前年同四半期比49.5％減の2,022百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比41.1％減の573百万円となりました。 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。期別区分期首繰越工事高(百万円)受注工事高(百万円)計(百万円)完成工事高(百万円)繰越工事高(百万円)前第１四半期累計期間自 2018年４月１日至 2018年６月30日土木工事262,1818,034270,21621,316248,899建築工事269,37951,571320,95037,433283,517計531,56059,606591,16658,750532,416当第１四半期累計期間自 2019年４月１日至 2019年６月30日土木工事241,8904,830246,72030,060216,659建築工事302,45716,902319,35943,731275,627計544,34721,732566,08073,792492,287前事業年度自 2018年４月１日至 2019年３月31日土木工事262,18197,066359,248117,357241,890建築工事269,379243,235512,614210,157302,457計531,560340,302871,862327,515544,347 当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当第１四半期連結会計期間末の資産は、受取手形・完成工事未収入金等や現金預金、立替金が減少したほか、株価下落に伴い投資有価証券が減少したことから、前連結会計年度末と比較して36,042百万円減少（7.7％減）の430,284百万円となりました。負債は、預り金が増加しましたが、短期借入金や支払手形・工事未払金等、未払法人税等が減少したことから、前連結会計年度末と比較して28,131百万円減少（10.5％減）の238,863百万円となりました。純資産は、株価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少したほか、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことから、前連結会計年度末と比較して7,910百万円減少（4.0％減）の191,421百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.7ポイント増加し、44.0％となりました。 (2) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は285百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。